家計調査によると昨年11月の2人以上世帯の実質消費支出が半年ぶりにマイナスに転じました。これだけ物価が上がると買い控えをしなくてはならなくなったと思われます。教養娯楽費が旅行支援効果で＋7.4％と伸びたものの、食料が‐2.9％、家具/家事用品が-5.2％と足を引っ張りました。

食料への支出は前月から対前年で減少を示していますがマイナス幅が0.4から2.9へと大きく拡がりました。10月に6700品目もの食品の値上げがあり、9月に買いだめしたために10月は対前年比でマイナスだったのですが、11月は買いだめが効かないものを中心に消費者が購入頻度や購入量を削減したのでしょう。私は毎日スーパーに行きますが心なしか主婦が値札を読む真剣度と時間が増えたように思います。

それもそのはずで11月の消費者物価は約4％上昇したのに対し、実質賃金は4％下がっているからです。給料は来年の春まで上がらないでしょうし、物価は当分下がることはないことを主婦は知っているのです。全国分より早く発表される東京都の12月データでは、生鮮品を除く食料品が＋7.5％、エネルギー関連費が＋26％と11月を上回る伸びです。生鮮品を除く総合指数も対前年比＋4.0％と11月の＋3.6％から0.4ポイント上昇しています。

CPIが＋4％を超えるのは1982年以来40年ぶりなのですが、当時はプラザ合意前でドル円は240円でも日本経済がまだ勢いを持っていたころです。昇給率が二桁だったので物価上昇はそんなに気にならなかったのですが、今は状況が全く異なります。政府は物価上昇以上の賃上げをと言っていますが中小企業ではほぼ不可能ではないでしょうか。2月以降には電気・ガス料金の補助金効果があるので多少緩和はされるでしょうが当分物価上昇は覚悟した方がよいと思います。年金生活者もつつましく暮らすことを強いられる一年となりそうです。



ランキング参加中です。クリックしていただけると励みになります。