今年は2025年。「2025年問題」の年だ。私もその一員である団塊世代全員が今年75歳以上の後期高齢者になるので、社会保障費の増大、医療や介護体制維持の困難化、労働力不足という日本経済や社会に深刻な問題を及ぼすのだと言う。今年時点の後期高齢者数は2154万人。超高齢化社会だ。その背景にあるのは少子高齢化だが、2025年に3人に1人が65歳以上に、5人に1人が後期高齢者になることは何十年も前から予測できたことで、今問題にするのは政府の無策を晒すだけだと思う。それに何か危惧することがあるたびに団塊の世代がその要因であると言うのは勘弁してもらいたい。

18年前には「2007年問題」というのがあった。団塊世代が一斉に定年退職を迎えるので労働力不足や、蓄積された技術や経験が喪失されるのではないかとの懸念があった。しかしその前年に改正高齢者雇用安定法が施行され企業は、定年廃止か定年延長か再雇用かの選択を迫られ、多くの企業が再雇用に走ったため逆に高齢労働者数は増え、大きな問題は起きなかった。
同時に「2007年問題」にはもう一つ期待されていた面があった。団塊世代の退職金が投資市場に流れ込んで市場を活性化するのではと思われたが、退職金はほとんど貯蓄に回され投資市場にはさほど流入しなかった。意外と団塊世代はカタいのだ。

その後定年を65歳に延長する会社が増え、団塊世代が65歳で定年退職になる「2012年問題」が話題となった。この時も技能継承が問題視されたが、5年前と同様に雇用延長や再雇用によって何とか乗り切った。しかし再雇用で賃金が下がるため、エンジニアの中には報酬の高い中国、韓国、台湾などの企業に技術を伝授するために再就職した人も多かった。裏切者、という声もあった。

「2015年問題」というものも存在した。団塊世代のすべてが65歳以上となり、労働人口の減少だけでなく年金をフルに受け取れる年金給付人口の急増で年金財政が悪化するのではないかとの心配が起きた。予想されたように年金財政は圧迫され、支給年齢の引き上げや現役世代の負担増が引き起こされた。団塊世代は「最後の食い逃げ世代」と呼ばれた。

そして現在の「2025年問題」だ。確かに医療費では迷惑をかけている。後期高齢者は平均で年97万円と75歳以下の人の約4倍の医療費を使う。膨張する47兆円の医療費の4割を後期高齢者が占めるのだ、それもその多くが1割負担で。申し訳ないと思う。でも望んで長生きをしているわけではない。スパゲッティ状態になってまで長生きしたいとは思わない。わが家は夫婦二人で年間30万円の後期高齢者健保を払い、昨年の医療費は二人で4万円弱だった。多少は貢献してるんだけどね。

この先には「2040年問題」という大問題が待っている。団塊ジュニア世代が高齢者になるのだ。2040年には65歳以上の高齢者が全人口の35％を占めるようになる。世界のどの国も経験したことのない超超高齢化社会だ。生きていれば私は93歳だが、多分この世にはいない。街には高齢者があふれるだろう。車いすやシニアカーだらけになるだろう。病院や介護施設も老人で一杯でケアをする人たちも老人であろう。医療費や現役世代の負担がどうなるかなんて想像もつかない。他の国も日本に遅れて同じ状態になると思われるので、この国の対応策がよいお手本になれるといいのけど。それはひとえに日本がこの2025年問題をどう乗り切って、何を学ぶかにかかっていると思うのだが。