先日かつての直属上司の娘さんから上司が半年前に亡くなったと連絡が入った。驚きと悲しみに襲われたが、なぜ半年たってから知らせが届いたのかちょっと不思議だった。2年前に一緒にゴルフをしたのが最後だったが、その時は通常と変わらぬ様子に見えた。お世話になったので少なくとも告別式には参加したかった。

その後のメールでの連絡で半年もかかった理由が明らかになった。上司はゴルフ会の後に癌で入院したのだが自分のPCのパスワードを忘れてしまい、家族にも知らせることができないまま亡くなってしまった。メールアドレスも、住所情報（年賀状ソフト）もすべてパソコンに入っているので、本人のPCに入れないと連絡をとる術がない。入院中に連絡があった人には闘病中であることは知らせたが「口外無用に」と告げられたので亡くなったことも分からなかったらしい。たまたま娘さんの上司が私のかつての仕事仲間だったことが判明したため私に連絡が入り、ゴルフ仲間や同僚に知らせてほしい旨の依頼があった。

私も10年くらい前から終活に取り組んでいる。レコードやDVDは、書籍はオークションに出し、残しておきたい写真はデジタル化し、その他の写真や手紙は処分し、銀行口座やカードは最低限まで減らした。遺言ではないがエンディングノートも書き、私の死後に家内がしなければいけない手続きやパソコンのパスワードは書き留めてある。私の上司は私より完璧主義者だったのでそのくらいのことはしてあったと思う。しかし記憶力が衰えたり軽度でも認知症になったりすればパスワードを憶えるのは至難の業だ。かつ最近は情報漏洩を避けるためパスワードを使いまわすな、頻繁に変更しろとメッセージが届く。時々変更はするがそれを憶えておくのは老人には結構大変だ。一応メモは取ってあるが変えるたびにエンディングノートを書き換えるのはもっと面倒だ。

最近は高齢者でもほとんどがスマホを持ち、半数がPCを使っている。かつて紙で記録していたデータはPCやスマホの中にある。家族の誰かが亡くなると残された者は銀行口座の凍結対応やクレジットカードの処分や引き落とし口座の変更など時間のかかる面倒な作業が多い。でもそれらは銀行やクレジット会社のサポートが期待できる。しかし故人のパソコンやスマホに残されたデータや情報を取り出すのは誰も助けてくれない。本来パスワードは本人しか知らないものだ。本人がしっかり管理し、万一の時のために家族が分るようにしておかないと連絡しようにも何もできなくなる。ネット証券を利用している人は特に注意が必要だ。家族は利用していることを知らないかもしれないし、口座番号やパスワードが分からないと遺産相続にも影響する。

まず高齢者がすべきことは家族が知っておいたほうが良いデータの一覧表を作る。それらが紙の上に残されているのか、PCまたはスマホに入っているのかを明示する。紙であれば保管場所、デジタルデータであればどのPCまたはスマホに入っているのか、その機器ごとののパスワード、PINコード、ロック解除パターンとなんという名前のファイルに保管されているかをプリントアウトして残すこと。銀行なら担当者の名前と使っているハンコも書いておくとよい。私もエンディングノートはワードで作っているので毎回パスワードを変えるたびにプリントアウトして自分の机の引き出しに入れる。ここなら見つけやすいだろうと思う。最後にちょっとした感謝の言葉が添えてあればなお良いね。

10月に入りやっと秋らしくなった。しかし今年の夏も記録的な暑さだった。過去最高だった2023年と2024年を上回る暑さだったと気象庁が発表した。6~8月の平均気温は平年（1991年から2020年までの30年間の平均）より2.36度高かったそうだ。ダブル高気圧が日本上空を覆っていたこと、梅雨明けが早かったこと、海水温度の上昇が主な原因らしい。暑いわけだ。これでは後期高齢者は夏バテするはずだ。

9月に入って多少涼しくなったものの真夏日を記録する日が多かった。6~9月の東京都心の真夏日数は88回で90回と最高だった2023年に次ぐ日数だった。わが家も契約電力会社からメールで送られてくる「明日の節電タイム」に協力しながら節電には務めたが、我慢できずにエアコンを入れたことが何度もあった。下のグラフでもわかるように最高気温も高かったが、最低気温が平年より高かったことが睡眠に影響して老人には辛かった。（下図は萩原雅之氏作成のものを借用）

この夏は北海道でも39度を記録するなど全国的に異常な暑さで、8月5日には群馬県の伊勢崎市で日本最高値となる41.8度を記録した。小学校の時に習った日本の最高気温は1933年の山形の40.8度で、40度など想像もできないと当時は思った。その記録は2007年に岐阜の多治見で記録された40.9度に74年ぶりに破られたのだが、ここ数年間は毎年のように最高気温が更新されている。いったい日本の温度はどこまで上がり続けるのだろうか。

今年の暑さはダブル高気圧や極端に早かった梅雨明けなど例年にない要素もあった。これらは日本だけの理由だ。しかし化石燃料使用による温室効果ガスの増加が起こす気温上昇、それによって北極海の氷面積が減り太陽光の反射量減少による気温上昇、海面温度の上昇が引き起こす気温上昇は世界的な現象で日本だけでは何もできない。政府はは2035年までに2013年比で60%削減するとの目標を国連に提出した。EUは2040年までに1990年比で温暖化ガスを90%削減すると提案したし、中国も2035年までに温暖化ガスの排出量をピークの7~10%削減すると先月発表した。

パリ協定では各国は2050年までに温室効果ガスをゼロにすることを表明している。目標は立派だがトランプ政権が消極的なのと、最大排出国の中国の目標が控えめすぎること、わが国の削減への具体策が見えないことは懸念材料だ。国連で25%削減を国際公約として発表し、3年後に（大震災があったとはいえ）撤回された鳩山イニシアティブの再現にならねば良いのだが。多分老人は死ぬまでこの夏の暑さにいじめられるのだろうなあ。

昨年末に従業員101人以上の企業に対し女性管理職比率の公表を義務付ける方針が発表された。厚労省のデータによると我が国の管理職（課長職以上）に占める女性比率は11.6%だとのこと。管理職8人に一人が女性だということだ。これは多いのか少ないのか。企業労働者の44.7%が女性であることは世界平均と大差はないので、フィリピンの53％、スウェーデンの43％など多くの国で女性管理職が30％を超えている事実と比べると我が国の11.6%は最低クラスである。なぜ日本はこんなに低いのか。

この11.6%は全産業の平均値で、医療や福祉や教育、金融保険業界ではそれより高い。看護師やケアマネジャー、教師や保険業には女性が多いから管理職が多くても当然だろう。逆に拠点を地方に持つことが多い製造メーカーでは一般的に女性管理職が少ない。メーカーでも資生堂やロレアルのように5割を超える比率の会社もあり、化粧品のように女性社員の多い会社が女性管理職の比率が高い（資生堂は80％、ロレアルは60％が女性社員）。でもこれは他の国に比べて低い理由の説明にはならない。

同じく厚労省のデータを見ると課長以上の管理職がいる企業は2023年時点で54.2%で（赤の点線）ほぼ横ばいで推移している。言い換えると約46%の会社には課長以上の女性はいないということだ。これが日本の女性管理職比率を押し下げている要因だろう。

ではなぜ半数近くの会社には女性管理職がいないのか。パーソル総合研究所の調査データによると女性の活躍推進を阻害している課題として①女性の昇進意欲がない②十分な経験を持った女性が不足している③登用要件を満たせる女性が少ない④優秀な女性が十分に採用できない⑤企業全体の風土が男性中心になっているが挙げられている。冗談ではない。800人の回答者は経営層と人事担当層が各400とあるが、彼らは自分たちの責任を全く感じていない。明記されてはいなかったが多分800人のほとんどは男性だと思われる。五つの理由はすべて会社の責任であり女性社員の責任ではない。

優秀な女性を採用できないから才能に相応しい経験を十分に積ませる機会が少なくなるし、登用要件を満たせる人材が生まれにくい。男性中心の会社だから「ガラスの天井」が意識され女性の昇進意欲が上がらない。これらは会社の組織として解決すべき大問題である。経営層や人事部がこんなことにも気が付かずに女性社員のキャリアを考えているとしたらそんな会社に未来はない。世の中には男性社員と女性社員しかいないのだ。

私が新卒で入社した会社の配属先の部長は女性だった。14人の部で14の机が長い島を作っていた。一番向こうに手動のタイプライターを叩いている中年の女性がいた。どこの会社にもこういう定年間際の女性がいるんだな、と思っていたら直属上司から「あそこにいるのが部長だ」と言われてびっくりした。（今思うと彼女はまだ30代だった。大人に見えた）。役員の秘書として採用され仕事を憶えていくうちに、上司が長期出張で不在中でも業務を滞らせることなく処理するようになり、秘書ではもったいないと会社の花形部門の長に選ばれたらしい。
父親が商船会社勤務で世界中を転々とし確か大学も正式には卒業はしていないと聞いた。判断力と決断力に優れ、人の長所を伸ばすことに長けていた。新入社員の自分が電話で得意先の依頼に困惑していると、「その依頼断りなさい。何か言ってきたら部長の承認を貰っていますと伝えなさい」とすぐアドバイスが飛んでくる。毎晩遅くまで全員が働く部署だったが、みんな自分たちがこの会社を廻しているという気概で働いていた。そういうふうに思わせる雰囲気を作り出すのも彼女の才能の一つだった。時々は彼女も含めた残業後の飲み会もあった。転職を繰り返し何人もの上司に出会ったが、最上のボスだったし自分の管理職像のロールモデルになった人だった。

だから私はその後の会社勤務でも男だからとか、女だからという発想はしないようになった。人はみな強みと弱みを持っている。それを見極め強いところをさらに強化するような業務や仕事のしかたをさせることが良い上司の条件だと思う。弱点を矯正するのは時間と痛みを伴う。褒めて育てる。そういうふうにしていると男とか女だからなんて気にしなくなるのだけれどね。

正確にいうと、米が買えないわけではない。望んでいるコメが望んでいる価格で買えないだけだ。買えない理由は下記の3点。
①今まで米は安すぎたと思う。しかし年金生活者は銘柄米に1キロ800円以上は払いたくない。
②この春に車を廃車にしたのでスーパーで安い5キロ米を買って車で家まで運べなくなった。
③頼みの綱の生協の宅配も値段が上がり、かつ数量限定で抽選制になった。

二カ月前に「コメの価格は下がらない？」でも書いたが、ずっと食べていた「こしひかり」や「つや姫」は5キロで2300円位だった。それが昨年秋には4000円台になり、今では4500円近い。2300円は安すぎだとは思うが、2倍は高すぎる。これ以上値上がると更なるコメ離れが起きるし、価格決定権を流通側に与え続けてはいけない。それを防ぐためにもキロ800円以上払ってはいけない。

近所で米が一番安いのはオーケーストアだが（それでも最近はキロ800円を超えるものが多い）、車を諦めたのでこの夏の酷暑の中を5キロの荷物を徒歩で15分運ぶのは後期高齢者には地獄だ。2キロなら他の荷物と一緒になんとか運べるが2キロの銘柄米だと選択肢がすこぶる限られる。

それで生協の宅配となるのだが、最近は値段が近所のスーパーより高いことも多く、かつ数量限定で抽選に当たらないと買えない。まるで戦時中の米配給制のようだ。何万人の会員がいるのか知らないが限定数800ではまず当たらない。応募が少ないと思われる2キロを申し込むのだがこちらは供給数がさらに少ない。5キロは続けて落選したので最近は2キロ狙いだ。先週やっと当たった。コメを買うのにこんなに苦労するとは。下のヒノヒカリはオーケーで2キロ1599円、金芽米は生協で2.5キロで1990円で共にキロ800円未満。

ニュースでは新米が流通されれば価格は下がると言っていたが、売られ始めた新米は予想より高い。JAが農家に前払いする概算金が前年より約3割高いからこれは当然で5キロで4500円前後、前年より1500円位高い価格で店頭に並ぶという。早場米でも高いものは5キロ5500円の値がついているものもあり、この夏の米どころの猛暑と渇水を考慮すると大きく下がることは期待できそうにない。

消費者の弱みを見透かすようにネットではブランド米10キロ3990円（配送費込み）などの詐欺広告が頻繁に表れる。農家が消費者に直接売るサイトもあるが妥当な価格の米はすべて売り切れの表示が。おいしい米を妥当な価格で求める高齢者の米探しの旅は今日も続く。

一昨年記録的な暑さにうんざりして「今年の夏は暑かった」（https://mktrojin.livedoor.blog/archives/21472070.html)」とこのブログに書いた。昨年はさらに暑かったが書く気力がなかった。今年の夏は始まったばかりだが、書かずにはいられない。暑い！

毎日がほぼ猛暑日で午後2時には34~35度近くになる。その日数は上図のように年を追うごとに増えている。暑くなる前に買い出しに行くのだが、帰ってくるとシャツは汗だくになって着替えることになる。本当は駅近の総合スーパーまで行って買い物したいけど暑いので近所のミニスーパーで間に合わせる。肉や野菜を中心に買うのだがアイスの購入量が増えて今日もレジのおばさんに「暑いものねえ、アイスがここ数日すごく出るのよ」と同情された。

ここ何日かは北海道で40度に迫る予報が出ていて驚く。フェーン現象もあるのだろうがテレビの天気予報ではフェーン現象にはほとんど触れない。北海道周辺の海水気温が平年より約4度上昇していることが主たる原因らしい。とすると北海道の暑さはしばらく続くと考えれれる。昨年からのコメ価格の高騰でわが家は「こしひかり」「つや姫」から北海道産の「ゆめぴりか」や「ななつぼし」に切り替えたので収穫前の高温とくに夜間の高温が続くと作柄に影響が出るのではないかと心配だ。

コメだけでなく気温が上がると家畜も食欲が落ちる。鶏は卵を産まなくなり、豚も痩せ、乳牛は乳の出が悪くなる。すると鶏卵、豚肉、牛乳やバターの価格が上がる。葉物野菜も高温にやられている。それでなくても食費の値上がりに恐々としている年金生活者が次に痩せる番だろう。

下図のウェザーニュースがまとめたデータによると日本の平均気温はこの120年間上がり続けている。この25年間、特に最近の5年間の上昇は異常だ。私の部屋は南に面した角部屋だが、今朝と言っても9時過ぎだが、起きた時に（エアコンはタイマーで夜中に切れているので）室内温度は31.8度あった。また7月なんだぜ、と独り言を言いながら朝風呂に入るのが習慣になった。

風呂から上がるとエアコンのスイッチを入れる。熱中症で倒れたくないからね。もうエアコン老人にとってはAir Conditionerなどではなく、「生命維持装置」と呼んだ方がいいのかもしれない。

東京都区部の6月の消費者物価指数が発表された。生鮮品を除くと対前年比で+3.1%の上昇だった。ただこれには東京都で6月から実施された水道料金の基本料金の無償化のインパクト（-34.6%）が含まれているし、5月末から再開されたガソリンの定額補助も入っている。都民でもなく3月に車を廃車処分した自分には関係がないし体感としてはその何倍にも感じられる。
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生鮮品を除いた食料は+7.2%と伸びが続いている。生鮮品に属するコメは+90.6%と相変わらずの高騰だし、ブラジルの鳥インフルで輸入が止まり国産鶏肉が値上がりして+10.5%と二けたアップとなった。毎日スーパーで買い物をしている専業主夫としてはこの諸物価の値上げはいつまで続くのだろうかと心配になる。大企業のサラリーマンは今年5%強の昇給があったが、年金は1.9%の増額でとても物価の上昇には追いついていない。

それで例によって今年1ｰ6月の家計簿をまとめてみた。食費は月平均78000円で、対前年比+9.9%とやっと一桁で収まった。支出額が増えたのは米と麺類、野菜でそれぞれ前年比で約1万円増えている。パーセントにすると+41%、+61%、+21になる。コメが高くなったので麺類の出番が増えたことがよくわかる。野菜の値上がりも結構なインパクトだったし、額は大きくないがたまごは+50%、魚類は+31%と老人の蛋白源支出も激増した。後期高齢者夫婦なので食べる量は前年と変わっていない。食品の単価が上がっているのだ。

今年上半期に値上げされた食品は6650品目と相変わらずの多さだ。その平均値上げ率も15%とけっこうな上げ幅だ。6月だけでもコメの値上がりを受けてサトウのごはんは11-14%、味の素のおかゆも10-11%、不漁の海苔製品は11-31%と値上げされた。海苔の値上げの大きさはコンビニ店頭の海苔なしのおにぎりの数が増えたことでも想像がつく。菓子ではチョコの値上げが目立つ。数年前まで110円で買えた明治の板チョコが147円に上がったと思っていたら今日は180円だった。店頭価格が変わっていない森永かロッテを買うしかない。

ぶつぶつ文句を言っても食べなければ死んじゃうので、高値でも買わざるを得ない。老人は食べることだけが楽しみだからね。もう一度家計簿を見直して食費で上がった数万円をどこで帳尻合わせをしたのか調べたら、私のゴルフだった。回数もコストも半減していた。ちょっと悲しい。

先日2024年に生まれた日本人が68万6千人だったと発表された。70万人を下回るのは初めてだ。2019年に90万人を切り、3年後の2022年には80万を割った。その2年後に70万を下回るとは下落のペースが速すぎる。2年前にこのブログで「日本が消える？」（https://mktrojin.livedoor.blog/archives/17475172.html）を書いた時にはワーストシナリオで2040年に年70万人を切ると予測されていた。それよりも16年も早い。政府の予測はいつも楽観的過ぎるし、それを基に算出する将来の年金額も甘めに出ることになる。

下のグラフを見ると新生児の数は1973年から下がり続けている。同時に発表された昨年の死亡者数160万5千人を考慮すると一年で90万人以上の人口減である。これでは日本の人口が減るわけだ。私は1947年生まれだからグラフの一番左の年に生まれた。団塊の世代の最初の年で268万人が生まれた年だ。昨年の出生数より200万人多い。1947年時点の日本の総人口は7800万人だったが、そこから増え続け2008年に1億2800万人でピークを迎えたあと、同じ勢いで縮小に転じた。現在の人口1億2380万人は私が生まれた頃より4500万人多いのだが、人口構成がまったく異なる。かつて子供だらけだった街はいまは老人ばかりが目立つ。このままだと2070年には人口はまた7800万人に戻り、さらに減り続ける。

人口減少は超高齢化社会になるだけでなく、国内市場が縮小し企業経営も困難な状況に直面する。海外市場で事業展開できない企業は販売が伸びずじり貧となり、海外からの労働力移入のハードルが高いままだと人手不足はさらに深刻化する。国際社会での影響力も喪失され、税収が下がれば社会的インフラの維持は困難となり、限界集落の増加、生活サービスの崩壊が現実のものとなる。若年層が高齢者を支えることができなくなり、医療費や介護費の膨張は国家の財政的危機を産み出す。社会保険料の負担が増える現役世代は手取りが減り消費意欲が低下し経済はデススパイラルに陥る。まさに「静かなる消滅」にこの国は向かっている。最悪のシナリオはこんなものではなかろうか。

何か打つ手はないのか。国が亡びるかもしれない問題だし先が読める事案なのだから政府の最重要課題となっても良いくらいだがなにも有効な手が打たれていない。安倍政権下の「新三本の矢」では合計特殊出生率を2014年の1.42から2020年には1.8に回復させると謳っていたが、2024年はさらに下がって未曽有の1.15だった。自公政権は「異次元の少子化対策」や「こども家庭庁」で対策をしているというが残念ながら今のところ目に見える結果はでていない。調査では子供を持たない理由としては、子育てや育児に金がかかりすぎる（56％）、高年齢で生むのがいや（40%）、欲しいけれどもできない（24％）、これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられない（18％）、健康上の理由（16％）、自分の仕事に差し支える（15%）、家が狭い(11%)、などが挙げられている。

児童手当の拡充や出産手当、不妊治療費の援助、教育・医療の無償化のような経済的サポートだけでは子供を持つ気にはならないのかもしれない。安価な保育所や託児所の増設、企業サイドの産休や育休の充実による仕事と子育ての両立、家族手当の増額、最低賃金の引上げなどが考えられるが、ちょっとの増額では状況は変わらないだろう。「えっ、こんなに！」と驚くような出産手当、育児手当を奮発するに値する案件だと思うのだが。政府は2030年が人口再生のラストチャンスだと言っているが、残された時間は少ない。早く手を打たないと手遅れになる。おまけに来年は丙午だ。100万人以上の人口減になるのは確実で、その後も団塊世代が80歳代に突入するので更なる減少が予測される。急がねば。

地元愛知県の会社だということもあり酢やめんつゆは半田のミツカン製品を使ってきた。ただ何年か前からミツカンのお家騒動がありミツカンはもういいか、の気分になった。最近はヤマサ製品に切り替えた。

ミツカンは半田だけでなく愛知県を代表する企業の一つである。酢だけでなく最近は調味料や納豆、スープ、ふりかけ、炊き込みご飯の素など幅広い製品群を持つようになった。代々社長は中埜又左衛門を名乗る同族会社であり、家系を維持するために同郷の盛田家から何人もの養子縁組をしてきた経緯がある。

問題となったお家騒動は八代目の社長には娘が二人で男子がいなかったことが発端だ。後継者確保のため婿探しが開始され、香港で外資系金融機関に勤めていて中埜家の資産運用を担当していた男性に白羽の矢が立った。2013年に次女と見合い結婚し、翌2014年にイギリスに移住し一族待望の男子が誕生した。ここまでは多少の問題はあったがハッピーストーリーだった。問題はその後に起きた。

男子誕生の4日後に社長がイギリスに来て生まれたばかりの子供の養子縁組を要求したというのだ。入婿も代々の中埜家が養子縁組で維持されてきたことは知っていたとは思うのだが、それが4日目に起きるとは予想していなかったのだろう。署名を逡巡していると八代目の激怒を招き、以降入婿を中埜一族から追放する動きが起き始めた。中埜家側からも次女に離婚勧告が始まり、入婿にも義父から次の就職先を探すようにとの要請があったらしい。翌2015年にイギリスから関西の物流センターへの転勤が命ぜられ、離婚に応じないでいると2017年には離婚訴訟にまで発展した。

ミツカン側は裁判に日本一の法律事務所を採用し2019年に離婚が成立した。その頃からメディアがこの件を取り上げ始め「種馬騒動」と話題になった。元婿は息子との絆を切りたくないと今でも中埜姓を名乗り、ミツカン本社前で会社に対する反対運動を継続し、「X」でもその報告をしている。

ミツカン側はこの件についてコメントをしていないので元婿サイドの情報が多く、メディアは面白おかしく書く傾向があるのでどこまで記事が正確かは分からない。ただミツカン本社前でビラを配っていて警備員に排除されるのを目撃した人は「あれは気の毒だ」と言っていたし、半田で乗ったタクシーの運転手さんは「ミツカンは税金の支払い額が少なくて地元に貢献していない」と不満を述べていたので地元でも巨大企業に対する好感度はさほど高くないようだが、この事件でさらに悪化するのではなかろうかと危惧される。

4月からプラごみの出し方が変わると横浜市からの案内が来た。去年から市内の9区で試行したものを全市に展開するという。そのあとに市の広報誌でも告知をするくらいだから市としても力を入れているのだろう。「ヨコハマ　プラ5.3計画」というスローガンが掲げられ、燃やすごみに含まれるプラスティックを年間で市民一人当たり5.3kg削減するのが目的だという。

年間一人当たり5.3kgだと二人世帯では10.6kg。一日当たり29グラムのプラごみを減らすのは毎日ごみを分別して捨てている老人世帯にとってはかなりアグレッシブな目標に思える。17年も専業主夫をやっているが、毎日買い物をすれば肉や魚だけでなく何種類かの野菜は石油由来の包装紙に包まれているし、調味料はほとんどがプラ容器だ。プラスティック資源をリサイクルして再生させようというのは理解できるが、これだけ多岐にわたって利用されているとアルミ缶のように97％再生というわけにはいかないだろう。

ごみの分別にも時間を使わねばならない。横浜市の場合はガイドラインが時々変わるのだ。昔引っ越してきたころは市の焼却炉は強力だから何でも燃やせると言われ、細かい分別は要求されなかった。プラが適当に混ざっている方が焼却温度が上がって燃費節約にもつながると聞いた。そのうち細かく分別指示が出て、それが時々変更される。食品ラップ、タッパー、食品保存袋やプラスティックのスプーンなどはリサイクルできるゴミだと思っていたら2022年のガイドラインでは燃えるゴミに分類されていた。今年の4月からはラップ、ポリ袋、チャック付き保存袋はプラスティック資源に分類し直されている。つまり燃えるゴミではなく再生されるプラごみになるのだ。

これでは毎回ゴミを捨てるたびにマニュアルを読まねばならない。多くの人は今まで通りの分類をするだろう。マンションのゴミ置き場では毎回回収前に清掃員のおじさんが全部のプラごみの袋を開けて確認作業をしている。先月ごみ収集業者が管理不適切とされて市から業務改善命令を受けたらしく新しい業者に変わった。市が業者に管理の徹底を求め、管理業者がマンションの管理組合・清掃員に更なる徹底を依頼したための作業だと思う。他人のゴミをチェックさせるのは気の毒だと思う。

マイクロプラスチックが問題となりプラ製品やPETを避ける消費者も増えている。こんな水際作戦をとるより元を規制したほうが効率的なのではなかろうか。ポリ袋をやめてマイバッグに切り替えた人も多いのだから、プラスティック・トレーでなく経木を使うとか、プラボトルでなく再利用が簡単なガラスボトルに変えるなどを行政がリードして徹底すればプラゴミの量は減るのではなかろうか。私の世代は昔そうやって暮らしていたのだからできないことではないと思うのだが。

今日の日経の記事に懐かしい言葉を見つけた。エンゲル係数。小学校で習ったような気がするが、その後見聞きすることはほとんどなかった。記事の見出しは「個人消費、食料高が重荷　エンゲル係数43年ぶり高水準」だ。

記事の内容は、光熱費や食料の高騰で節約志向が強まり2024年の消費支出は実質で対前年比で1.1%減少した。食料は野菜、海藻、果物などの生鮮食品の減少が目立ち、対前年で0.4％のマイナスだった。消費支出が下がったことにより二人以上世帯のエンゲル係数は28.3％と1981年以来43年ぶりの高水準となった。

エンゲル係数は日本では通常23から25くらいだと昔読んだ記憶があるが、28％とはちょっと高い。マーケティング爺としては我が家のエンゲル係数はどのくらいののだろうか確認せねばなるまい。後期高齢者世帯だから、あまり参考にはならないだろうが。

我が家の昨2024年の総支出から非消費支出を除いた消費支出は306万円だった。食費は年計で90万円だからエンゲル係数は29.4％になる（一昨年は24.8％だった）。二人以上世帯の28.3％より少し高い。所得が低いほど生活に必要な食費に割く割合が高くなるので、エンゲル係数が高いほど生活水準が低いと言われるが本当にそうなのだろうか。

エンゲル係数は食費割る消費支出で計算されるから、食費が増えるか消費支出が減ると数値は上がる。高齢者の場合は食費が急に増えるこことはあまり考えられないので、収入または消費支出が減るとエンゲル係数が上昇する。引退して年金生活に入れば収入は通常下がり食費の比率は高くなる。または他の出費が減ればエンゲル係数は上がる。例えば歳をとって住宅ローンや、子供の教育費、車の諸経費、耐久消費財への支出が減れば相対的に食費の比率は高くなりエンゲル係数が上がる。昨年の場合は消費支出が下がり食材費が上がるというダブル作用でエンゲル係数が上昇した。

逆に恒常的に他の出費が必要となるとエンゲル係数は下がる。下の国際比較でもわかるように医療費や家賃が高いアメリカでは、他の国と比べてエンゲル係数が低い。ただどの国もこの10年以上はエンゲル係数は右肩上がりだ。高齢者とそれに伴う無職世帯が増えていることがエンゲル係数の上昇につながるのは各国共通の問題なのかもしれない。

先日こんな記事が配信されていた。都心のタワマンでの宅配業者の配達・集荷業務を調査したら一棟で4時間15分もかかっていた。その中で最も時間をとられていたのはエレベーターの待ち時間と移動で合計なんと1時間27分だったという。いくら50階建てで総戸数1000戸の大タワーマンションとはいえこれはひどすぎる。


上記は極端な例かもしれない。我が家は築30年を超えた32階建て約300戸のマンションで、入退館の管理は最近のタワマンほど厳しくはない。しかし宅配業者の滞在時間は長いようで、エントランスには複数の宅配業者の荷物台が置いてあるのを見かけるし、同業者がインターフォンの順番待ちをしている時もある。インターフォンでオートドアを解錠しても我が家に荷物が届くのは20分後のことも時々ある。時間指定をしないと再配達を避けるために朝8時台に配達があって起こされたり、不在者も多いので午前中は宅配ボックスが満杯のことも多い。

最近の高級タワマンには宅配業者に対して独自のルールを設けることがある。壁や床を傷つける恐れがるので台車の禁止、時には台車だけでなく配達用の籠やバッグの禁止、マンションによってはセキュリティ上の理由で置き配ができない、エレベーターを使う時は事前に防災センターで解錠カードを借りる、などなど。台車や籠が使えなければ手で運ばざるを得ず効率は落ちる。防災センターで申請しカードを受け取るまでに10分かかることもある。それからインターフォンですべての受取人に連絡し在宅かどうかを確認する。その後エレベーターまでのロックを解除し、エレベーターホールでエレベーターの到着を待つ。数分待つこともある。この待ち時間は配達階ごとに必要だ。住民用と貨物用エレベーターがあり、貨物用しか使えないマンションもある。超高層タワマンでは階によってエレベーターが異なり途中で乗り換えなければならないことも。エレベーターが一番の問題だ。

これらの問題を解決するためにはいくつかの方法があろう。マンションで受け取らずに駅やコンビニで受け取るルートの増設。マンションの宅配ボックス数を増やす。置き配規制の緩和。コンシェルジュが荷物を預かり住人に届ける。宅配業者はマンションに届けるまでとし、その先の館内配送は他の専用業者に任せる。再配送をなくすため全ての配送に受取指定時間帯を記入させる。既にコンシェルジュサービスや、宅配ボックスやコンビニでの受け取りにはポイントがつくなどの取り組みは始まっているがまだ十分ではない。宅配ボックスもそれほど数は増やせないしサイズの大きい荷物や冷凍品などには使えないため制約がある。

これらすべてを実現しても現状を変革するには不十分かもしれない。しかし既存マンションのエレベーター台数を増やすわけにもいかないし、高速化も限界まで来ている。私が住むマンションも今エレベーターの更新を予定しているが3基で約3億円が必要となる。エレベーターだけが理由ではないだろうが、多くの業者がタワマンは採算に合わないと言っているので、放っておくとタワマンには配達しないという業者が出るかもしれないし、割増料金の設定も十分にありうる。EC市場が25兆円を超え宅配が日常生活に必須のものとなっているので居住者にとって荷物が届かないと生活の質にも影響を及ぼす（特に外出困難な年配者に）。

マンション側ができることは宅配業者用の駐車スペースを用意し、同時にその隣接する場所に荷捌きスペースも確保する。これらを推し進めると武蔵小杉や横浜北仲などのタワマン内に設けられた敷地内物流センターに近いものになる。スペースの制約があって全てのタワマンには無理だろうが、現在のようにタワマン側が上から目線で配送業者を見て規制をするより、業者側に寄り添って対策をとらないと配送難民を生んでしまう。配達業者がインターフォンを独占しないようにセンタースタッフの携帯と各戸のインターフォンとの接続システムの確立、配送センターとスタッフの費用は管理費から捻出することになろうが利便性のためにはコスト増にも耐えねばならない。それがバベルの塔に住む住民の宿命だと諦めて。

マンションの管理人さんがひとり辞めた。年配の方だったので不思議にも思わなかったが、管理会社は少し焦っているように見えた。大手ディベロッパーだからすぐに後任は見つかるだろうと思ったが、そうはいかないようだ。すぐ採用面接にとりかかると言っていた。

そういえばマンションの管理組合の理事をしているゴルフ仲間が、昨年1年で管理人が3人辞めてしまい、突然の退職で引継ぎが十分にできないため総会が開けないと言っていた。中小の管理会社だったが、多分口うるさいクレーマーがいたのだろう、最後の一人はノイローゼのようになって辞めたらしい。思った以上に大変な仕事なのだ。

マンション関連では建物そのものの高齢化、住人の高齢化、理事会役員の高齢化とならんで管理会社の管理人の高齢化が問題となっている。もともとマンション管理員は年配者の転職先として人気があったが、企業の定年延長や再雇用で応募者が激減している。だから欠員が生じて募集をかけても応募者が少ない。中小の管理会社は恒常的に人員不足らしいが、大手でも人手が足りず既存マンションの欠員の補充ができていないし、新規受託の依頼があっても管理員の応募が見込めないため受託できない。かつ人員不足が管理員の人件費高騰を招き、多くの管理会社が管理委託費の値上げを要求している。値上げが認められない場合は時短など仕様変更をせざるを得ないし、組合としてもそれを受けざるを得ないことが多い。最悪の場合は「もう続けられられません」と管理会社の撤退もありうる。

管理員の仕事は高齢者に向いているように思われるが3K要素が強く、その割には求められるスキルが多く対人関係対応能力も必要だ。過激な要求をされることも多く離職率が高いことも応募の減少の理由だ。どのマンションでも見られそうだが、特に高級住宅地エリアで顕著だそうだ。

理事長を半年やっていると管理スタッフ問題だけでなく今まで見えなかったこと、気づかなかったことが沢山ある。それらを解決しようとすると理事長は管理会社寄りだ、管理会社に丸め込まれている、という老人が多い。大抵彼らは理事や理事長の経験のある引退した老人なので時間だけはあり、趣味のように注文を付けてくる。管理人室にやってきて忙しいのに一時間も話し込んだ、ということはよくある。どこにもクレーマーはいるのだが、本人はクレーマーだという意識は全くなく、マンションの役に立っていると信じ込んでいるのが一番質が悪い。過去の事例や手続きなどの細かいことには執心するが、将来を見据えた提案などはほとんどしない。「そんなに長くは生きていない」と言うのが常套句だ。

私の住むマンションも来期は大規模修繕工事やエレベーター更新を控え、おまけに管理会社からは管理委託費の値上げを要求されている。はやく新しい管理人が見つかり仕事に慣れてもらいたい。理事のなりてもなく輪番でも理由を付けて断る人ばかりだ。次の総会は荒れそうな気もするが、クレーマー対策もしながら資産価値の維持や居住性向上のための先を見据えた提案をしなければと思う。あと半年何とか乗り切ろう。

速報ではあるが2024年の東京都区部の消費者物価指数が発表された。総合指数が対前年比+2.3%、生鮮食品除きでは+2.1%、生鮮を除いた食品が+3.7％となっている。これで3年連続で物価上昇率は2％を超えたことになる。

しかし年間で物価上昇はたったの2.3%、食品（生鮮品除き）が3.7％しか上がっていないというのは毎日買い物をする専業主夫としては納得できない。生鮮では野菜が26％、果物が17％上がったと言う報道はあるが、非生鮮品でも加工食品や飲料が大きく値上がりしている。コメも27%アップと言う記録的な数字だが、今調べたら米は精米したものでも生鮮食品に入るのだそうだ。知らなかった。その他にも小麦粉や油脂やミルクを使った商品は二けたの値上げをしているし、今年値上げされた食品12500品目の平均値上げ率が17%とされているので総合の2.3%と生鮮除きの食品の+3.7%はどう見ても低い。

もちろん値段が上がっていない製品もたくさんあるのだが、購買者は上がったものばかりに目が向くものだ。いつも買うコーヒー豆やオリーブオイルなどは前年の二倍になっているし、生協が配達してくれる「つや姫」は5キロで夏には2538円だったが先月は4082円と61%も上がっていた。

そんなことを考えながら、今年の買い物がすべて終了したので我が家のエクセル家計簿で値上げ率を検証してみた。

遂に年賀状をやめる時が来た。もう50年以上続けてきたがそろそろいいだろう。終活や断捨離の一環として書籍、レコード、ビデオなどは10年くらい前から整理し始めたが、今年は衣類やPCに保存されているデータなどに手を付けようと考え、ついでに年賀状も最後にしようと決めた。

現役時代は200枚くらい書いていたが、引退すると仕事がらみの賀状が減った。やがて喪中はがきが年々増えて枚数はさらに減少し、最近では学生時代の友人や仕事仲間本人が亡くなるケースが増えた。仕方がない、平均寿命まであと4年だ。もともと私の年賀状は長文だ。こんな感じだ。


「謹賀新年」だけでは寂しいと時事ネタや気になったトピックスを綴ってきたが、ネタを探すのが面倒になり中身がマンネリ化してきたのも、この辺りが潮時かと考えるようになった一因だ。若い世代を中心にSNSで新年のあいさつをする人が増え、2003年に43億枚あった年賀状は2025年は10億枚強に激減している。前年より25％も減るのはデジタル化だけではなくハガキの値上げも大きく影響していると思われる。私の周りでもLINEやメッセンジャーで「紙の年賀状止めます」と送ってくる仲間も多い。

国内の総郵便量は減り続けていて、2022年度には民営化以降初めての営業赤字となった。今回の30%強の値上げで一時的には黒字になるが、2年後にはまた赤字になると予測されている。効率化を求めて土日の配達廃止など手をうってはいるが、郵便事業は仕分けや配達など労働集約型事業なので余程の抜本的な改革をしないと現状は打破できないだろう。

他の国に住んでみると実感するが、日本の郵便事業や宅配事業はすこぶる信頼性が高い。ちゃんと配達されるし荷物が破損する率も低い。いつまどこのサービスレベルが維持できるのか、どこまでユーザーは値上げに耐えられるのかの議論が続くと思われる。

野菜も値段が上がっているが果物も同等かそれ以上に高くなっている。わが家は朝食には必ずフルーツがつく。新婚旅行でカナダに行ったときに独身時代にろくな朝飯を食べていなかったため朝食のおいしさに驚き「うまい！」と言ったばかりにその時と同じ朝食が何十年続いている。パン、コーヒー、ヨーグルト、フルーツの4点セットだ。フルーツならサラダを作るより簡単だし。

結婚して住んだのは新高円寺駅近辺だった。近くに三平ストアという低価格スーパーマーケットがあり、果物をいつも安く売っていた。リンゴや梨や柿など季節のフルーツがザルに4~5個のっていて200円だった。安月給だったので果物だけでなく食料全般をこのスーパーで買って随分助けられた。そんな昔と比べても仕方はないのだが、最近の果物の値上がりはひどい。今日も近所のスーパーでフルーツを選んだが、選択に悩んでしまった。秋の果物の中で梨は好きなもののひとつなのだが、1個で350円、2個で698円の値が付いている。最初に市場に出る幸水と比べると今の時期の梨は高いことは知っているが手を出しにくい値段だ。

その他にも半年前は5個で398円だったキウイと4個で同じく398円だったグレープフルーツが共に498円に上がっていた。かつ値上げ幅を抑えるためか両方ともいつもより品質が下がっているような気がする。結局今日は4個で598円のネーブルオレンジを買ってきた。よく考えたらオレンジもこないだまで4個で398円だった。それが498円になり今では598円。それもサンキストなどの米国産はほとんど見かけなくなり、今日買ったものも南ア産だ。

グレープフルーツもそうだがオレンジも南ア産はフロリダ産に及ばない。なぜ米国産を見かけなくなってしまったのだろうか。昔は車を輸出した船が手ぶらで帰るのはもったいないので安価な運賃で西海岸からフルーツを運んで帰った、という記事を読んだことがある。輸送費が安かったこともあるだろうが、最近は米国でも値上がりが激しいので日本が買い負けているのだろう。下図を見ると米国でもこの3年で約4倍になっている。

為替レートも影響しているに違いない。2011年当時110円前後だった為替は今年は150円前後。去年398円だったものが598円になってもおかしくはない。輸入フルーツも国産の梨やリンゴもこんなに値上がりするのなら（国産品は猛暑と台風のせいで今年だけのことだと思いたい）、消費者は安い果物にシフトするか購入回数を減らすしか選択肢は残っていない。

農水省は「毎日くだもの200グラム運動」を提唱しているし、厚労省は令和14年度の果物摂取の目標値を200グラムと設定している。これはフルーツの摂取量が下がっているので農家保護のため国が動いているのだと思われる。ある調査でも果物の購入頻度は「ほとんど買わない」が1位で「週に1~2回」が2位となっている。この高値が続けば野菜より必需性の低い果物の購入頻度はさらに下がり、価格は上昇し買わなくなるという負のスパイラルに入り、我が家の朝食メニューに影響が出るかもしれない。

野菜や果物の価格が予想以上に高騰している。主婦はやりくりに四苦八苦し、生産者も異常ともいえる気候の変動に振り回される、とどのテレビ局も報じている。たしか同じようなことが一年前にも起きていた。

我が家の家計簿をチェックすると、毎月の5~8万円の食費（飲料、酒、外食除き）のうち最大の支出は野菜でコンスタントに1万円を超えている。それに続くのは菓子、総菜・調味料、果物、肉、魚、パン、乳製品、コメなどである。ちなみに先月9月の食費は対前年比で+15.1%、野菜の購入費は同＋48.6%だった。私は単なる野菜好きで菜食主義者ではないが野菜だけでこの上昇は年金生活者の家計へのインパクトが大きい。

今日もスーパーの野菜売り場で考え込んだ。葉物野菜が高い。いつも150円から198円くらいのホウレン草が398円だ。大晦日でも298円だったのに、この値段では主婦は素通りする。100円台で買える小松菜に流れる。隣にあるはずのセロリが今日は見当たらない。あまりに高くなって売れなくなり、傷むくらいなら仕入れないという選択をしたように思われる。セロリは意外と傷むものだ。私も小松菜にした。

野菜価格の乱高下が続くので、大雨が降ると数日後に葉物野菜や根菜類が高騰すること、台風の後では露地野菜の値段が上がり、酷暑が続くと葉物野菜やトマト、ピーマンなどが高値になることは体験上憶えてしまった。生産者も大変であることは理解している。暑い日が続くと落花したり発芽しなかったりで生産量が減るし形の悪いものが増える。台風が来れば野菜だけでなくコメや果物にも大きな影響が出る。風や雨だけでなく最近は停滞する台風が多く日照時間が減るために生育不良を招く。台風のために年に一度の収穫がなくなることは親戚が果樹園をやっていたのでよく聞いた。その年の収入がなくなるのだ。生産量が落ちれば需給のバランスで価格が上がるのは市場の原理である。

農家の苦労も分かるのだが、年金生活の後期高齢者は自分の生活も守らねばならない。何件ものスーパーを廻る元気はないので、棚の前で値札を睨み、頭の中で数少ないレパートリーから今晩のメニューを考える。クリエイティブな作業といえばそうなのかもしれない。昨日までは涼しくて秋到来と思ったら、また暑さがぶり返した。しばらくはメニュー選び苦労しそうだ。

最近はウェザーニュースが野菜価格の予報までするようになっている。そんなことより最近外れることが多い天気予報の精度を上げる方が大事なんじゃないの？

9月半ばになっても毎日暑い。人に会うたびに「いつまでも暑いですね」と挨拶し、老人たちは「この季節でこの暑さは体にこたえる」と返す。私の部屋は南西向きなので朝から夕方まで日差しが入り、毎日エアコンをつけっぱなしにしないと生きていけそうにない。昨夏も史上最高の暑さだったが、今年もほぼ同じ平均気温だった。

窓には半透明フィルムを貼り、レースと遮光カーテンを使っているのだがそれでも暑い。エアコンを使わないと朝起きた時の室内温度が33度の時もあった。シーツと枕と掛布団は汗まみれ。マンションは密閉性と保温性に優れているとはいえ暑すぎる。YKKのデータによると夏の暑さの74％は窓から流入するのだという。冬の熱流出の50%も窓からだという。わが家でも夏暑く冬寒いので二重ガラス窓にしようかとか、内窓を設置しようかとか考えたがコストや見ばえを考えてまだ決断に至っていない。

現在住んでいるマンションも築31年目に入り窓に関するクレームも多い。窓の密閉性が劣化してすき間風が入る、サッシの遮音性が悪い、強風時にガタガタ鳴る、サッシのゴムパッキンの劣化がひどい、などなど。現在来年の大規模修繕に向けて修繕案の策定中だが、サッシの修繕は一窓20万円位、交換となると40万円位がかかり400戸を超えるマンションではとんでもない金額となる。たぶん次の大規模修繕まで申し送りになるのだろう。

そもそも断熱性に問題があるとされるアルミサッシを日本ではなぜ使い続けているのだろう。かつてカナダ勤務の時数軒のマンションで暮らしたがアルミサッシは一つもなかった。ハンドルを廻して窓を外に押し出したり、観音開きの窓ばかりでフレームも鋳物か木製のものがほとんどだった。アメリカやヨーロッパでも同様だった。最近では樹脂サッシ窓が中心で冬の寒さの厳しいイギリスやドイツ、韓国やアメリカでは新築の窓の3分の2以上が樹脂窓で、韓国では8割を占めている。アメリカでは半分の州でアルミサッシが禁止されている。アルミは樹脂の1400倍の熱を通してしまうとも言われている。日本でも北海道などでは樹脂窓の普及率が高いということは断熱性が評価されているということだ。私は国内で15回引っ越しを経験し、そのうちの10回はマンション暮らしだったが、10軒のマンションはすべてアルミサッシだった。

（町田昌弘氏の写真集より）
なぜこんなことになったのか。アルミサッシは3社の寡占状態で、加工もしやすく利益率のすこぶる高い製品だ。住宅ブームの時に各メーカーはアルミサッシの安価なことと耐久性を武器に住宅メーカーに働きかけ、ユーザーは窓のことなど気にせずに家やマンションを購入したということだ。住んでみると夏はアルミサッシは日差しを受けて熱くなり、冬は結露を招いてカビの発生を起こす。気づいた時は既に遅くマンションでは窓は共用部なので自分で取り替えることすらできない。おまけに夏の冷房代、冬の暖房費は跳ね上がる。樹脂窓と比べると室温が夏で2度高く、冬で4度低くなることが報告されている。ここを是正するだけどCO2の発生をかなり抑えられると思うのだが。

日本人は長い間自然に近いところで暮らし、「家の作りやうは、夏をむねとすべし。冬は、いかなる所にも住まる。」という徒然草の精神が少しは残っているのかもしれない。密閉性を嫌い、開放性を好むのは現在の都会生活では快適とは呼べない。硬質塩化ビニールの樹脂窓の普及と、遮音性と密封性で劣る引き戸でなく開き戸の普及を住宅メーカーと窓メーカーは真剣に考える時期に来ている。

7月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費支出は対前年比で+0.1%と3カ月ぶりのプラスだった。勤労者世帯は今春の賃上げで＋5.5％の収入増のはずだから、思ったほど支出は増えてはいない。いろんなものの値段が上がっているから節約志向になることは理解できる。

日経の記事によると、オリンピックがあったせいでテレビ購入費が+74%、パソコンが+44%、国内パック旅行が+47%と好調だったが、消費支出の3割を占める食料が-1.7%と減少した。牛肉や豚肉の消費が減り、値ごろ感のある鶏肉へのシフトなどが見られるという。これだけ物価が上がると賃上げ分は消えると考えた消費者が節約して将来のために貯蓄に走ったとしてもおかしくない。これでは賃上げで消費を拡大し、企業業績が上がって景気が良くなるという政府のシナリオに狂いが出る。

私は専業主夫なのでモノの値段は大体分かる。最近の食料品の値上がりは常軌を逸している。このひと月に買った生鮮食品以外で前回買った時と比べて値上がりしたものトップ5。
オリーブオイル（Jオイル250g）268円から437円　+63%
米（生協のつや姫5キロ）2538円から3218円　+27%
素麺（揖保乃糸300g）300円から367円　+22%
ボンカレー（レトルト）124円から147円　+19%
明治ミルクチョコレート　105円から122円　+16%

生鮮品も上がっているので、賃金が5.5%上がっても追いつかない。節約しなきゃ、と思うのが普通だ。高齢者の年金も2.8%上がったが、介護保険料、後期高齢者保険料、固定資産税も上がったので実質マイナスだ。節約するか働き続けるかの二択だ。65歳から74歳までの日本人の51.8％が働いていて、これはG7の国の中で最も高い。働き続けることは生きがいにもなるし、経験が人の役にも立つし、健康にも良い。しかし内閣府の調査では65歳以上の8割強が家計が苦しいと答えているので、年金では暮らせないので働かざるを得ないという実情が透けて見える。

お金に働いてもらう（投資）という手もあるが、最近の株価と為替の激動を見ていると判断力の鈍りつつある高齢者は避けたほうが賢明かもしれない。結局節約しか残された手段はない。ただ節約ばかりしていると残された少ない年月が楽しくなくなる。必要なもの以外のモノは買わないが、せめて毎日食べるものと親しい友人たちとのゴルフだけはなんとか継続したい。

食品をはじめ全てのものが値上がった2024年の上半期が終わった。日経によると6月の物価は前年比2.1%上昇だという。生鮮品を除くと2.3%の上昇だとあるが我々は生鮮品を食べて生きているのだから2.3%の方を使うべきだね。下のグラフから推測すると生鮮品を含めると上半期は2.5%は物価が上がっていると考えてよいだろう。年金も6月支給分から2.7％上昇したが、年金生活者の家計はこの半年どうだったのかと例によって家計簿を集計してみた。

この半年の後期高齢者であるわが家の支出は対前年比でマイナス1.2%だった。よくやったと言うべきか。住居費と光熱費を除いた消費支出は+3.1%と増えているが、食費が-14.6%と貢献している。そんなに節約したとは思わないが前年がその前の年の+13.2%だったので前々年のレベルに戻したということか。去年サブスクしていた魚や総菜の宅配を辞めたことが大きいと思われる。便利だったが値段の割にはおいしくなかった。

上半期の-1.2%は光熱費のマイナスに負うところが大きい。5月まで光熱費補填があったため電気とガスが前年比で-17%、昨年の水回りリフォームの効果で水道代が-11%と下がった。このインパクトを除くと-1.2%は+1.3%となる。食費を除くその他の支出は前年と大差はないので光熱費の削減が家計を助けてくれた。自民党は夏場には選挙対策でまた補填をするらしいが、魂胆は気に入らないが家計的にはちょっとは救われる。

ついでに恥を忍んで書き記すと我が家の上半期のひと月当たりの税金なども含めた総支出は約35万円だった。引退後何年もかけてここまで削減してきた。老後2000万円問題が話題となった時の議論は、無職高齢者2人世帯の全国平均の消費支出は23.5万円、総支出は約27万円で年金だけでは月5.5万円不足するので30年間で2000万円が必要だというものだった。これは全国平均の数値なので大都会のマンション暮らしだと固定費は全国平均の9万では済まず、あと4万くらいは必要だ。

ゆとりのある生活をするためには36万円位が必要だとの調査もあり、この3年の物価上昇が続けば老後2000万問題は4000万問題になると最近は言われている。ゆとりのある生活をするためには我が家は年金だけでは8万円ほど不足し、個人年金分を加えてカツカツの収支である。個人年金は自分で払った原資を基にしているので貯金を食いつぶしているので同じで、かつ支払期間は10年間だ。来年は免許を返納して車を諦めれば3万ほど支出は削減できるだろう。

円安はどんどん進行しあっという間に160円台を突破した。この半年で20円安くなった。さらに進行するだろうし介入する大義名分も見つからない。輸入品はさらに値が上がりし、石油が上がるので国産品だって輸送費分はしっかり上乗せされるだろう。残された長くはない時間を節約ばかりして生きていても楽しいとは思えない。しかし変に長生きをして病気にでもなったら、もしくは自分か家族が認知症にでもなったら目も当てられない。生きづらい世の中になったものだ。でも没落しつつある国家で生きるというのはこういうことなんだろうと思う。

私は外資系企業でしか働いたことがありませんが、英語は得意ではありません。6回の転職を経験しましたが（採用されたら上司となる）外人さんとの採用面談はいつも不安でした。面談の後の食事がたまにあるのですが、これははもっと苦手でした。こちら側もある程度は仕事以外の話を英語でしなければならないからです。

日本で何年か過ごした外人さんの多くは日本人の曖昧さやはっきりしない態度に少しうんざりしています。なぜもっと明快に答えを言わないんだと思っている人が結構多い。それに対して、これは日本語の曖昧さに原因があり、日本人が農耕民族であることが大きな理由であると、面接後の夕食の場で説明したことがあります。つたない英語でこんなことを話しました。

日本人は農耕民族です。数千年以上も農耕で生きてきました。農耕は部落全体で同じ作業をします。春には村全員で田植えをします。何時間も腰をかがめる辛い作業です。誰かが辛いとか疲れた感じる時は他の人も辛い・疲れたと感じる時です。「I am tired」と言う必要はなく「Tired」で十分です。皆が同じ感情を共有しているからです。真夏に雑草駆除をするときも同様です。全員で同じ作業をします。この時にも「暑いね」だけで十分です。全員が暑いと思っているからです。だから農耕民族である日本人は大抵の会話でIとかYouとかHeの主語を使いません。あなた方は恋人に「I love you」と言うでしょうが我々は「Love（愛してるよ）」だけです。それで十分通じます。S⁺V⁺OのVだけで事足りるのです。

一方あなた方は狩猟民族に属します。動物を捕らえて生きてきました。狩猟も共同作業です。ただ役割分担が必要です。私は獲物の後ろから追い立てる。ジョンは左後方から、マイクは右後方から音を立てながら追い立ててくれ。そして前もって掘って枯草で蓋をした穴に誘導して獲物を落とすんだ、と言う感じですね。この作業では各人の役割が明確に決められなければ遂行できません。必然的にI、You、He、Sheの主語が必要になります。集団の言語と個人の言語。ここが両民族の言語の一番の違いではないでしょうか。

長い間ほとんど主語なしで通用する言語で物事を考えてきた民族と、SVOが揃わなければ成立しない言語で考えてきた民族の思考方法が異なって当然です。阿吽の呼吸とか以心伝心などと言う言葉は狩猟民族の国にはないでしょう。日本は農耕民族でかつ世界で最もHomogeneousな国だから余分なことは言わなくても通じるということなのです。

こんなことを話すと外人さんは、そんな視点で考えたことはなかったと少し理解したような顔をします。分かってくれたかどうかは別にして。

日本語の曖昧さの理由は他にもあるんですけどね。柔軟性がありすぎて明確な定義をしないまま外国の言葉を簡単に取り入れすぎること（カタカナ語の多いこと！）や、言葉の定義を明確にしないまま新語を作ることなどです。こうして日本語はますます曖昧になっていきます。来日した外人さんが最初に覚えて重宝するのが「どうも！」だと聞いて驚いたことがありました。確かに「サンキュー」にも「コンニチハ」にも「サヨナラ」にも使えて便利ではあります。最近も「やばいよ」が否定的にも肯定的にも使われていると知って、この先日本人と日本語は大丈夫だろうかと後期高齢者は思ったところです。

フェイスブックのなりすまし広告がひどい。今朝もスマホを開いたら前澤友作氏の写真を無断使用したなりすまし広告が飛び込んできた。半年前にも違法なネット広告について「違法なネット広告を放っておいていいのか」という記事を書いたが全く改善されていない。

先週の日経にも「SNSなりすまし、メタほぼ無回答」のタイトルの記事があった。自民党がメタ社の幹部を招き対策を聞き取ったが、具体策に乏しく、事実上無回答だったとあった。こんな大きな問題を政府でなく党が行うのもおかしいが、前澤氏が日本法人に削除要請をしても、削除権限がないから米国本社に言ってくれと言われるのはもっとおかしい。前澤氏がクレームを付けてからフェイスブック上のなりすまし広告は逆に増えている。

毎日20~30の違法広告が目に付くので一日に10件くらいを報告した。全部で50件くらいだ。その後何も変化がないし、違法広告は減らない。毎日フェイスブックからはこんな返事が来るだけだ。

彼らの言い分は「審査はしたが（自社の）広告規定に違反するものではなかったので広告は削除されなかった」というものだ。メタ社の広告規定には「弊社のポリシーは、金銭や個人情報をだまし取ろうとする意図を含め、詐欺的または誤解を招く方法を用いている製品、サービス、スキーム、クーポンの宣伝を禁止します」とあるが、日本法人にはその権限がないのか。メタ社には詐欺広告を徹底的に排除する義務があるのだが、昨夜の「クローズアップ現代」で見たメタ社副社長のコメントを見てもそれを全く果たしていない。ほとんどのフェイスブック上の詐欺広告はLINEに誘導されて詐欺被害に遭っているのだからメタではなくLINEのサイトに責があるとでも言うのだろうか。まったくもって腹の立つ会社だ。

警察庁によると昨年のSNS型投資詐欺による被害は277億円に上るという。英語圏でも同様な被害がありオーストラリアでも昨年政府機関が米メタ社への訴訟を起こしている。負ければ高額の罰金を払わねばならないためメタ社も対策を考慮するだろうが、メタ社は米国などの英語圏を優先し、他言語での対応を後回しにしてきた経緯がある。フェイスブック広告の収入の相当部分は日本からのものだと思われる。今日日本で初のメタ社日本法人の提訴が行われた。前澤氏やホリエモン氏だけでなく無断で利用されている多くの経済評論家や有名人は今こそ声をあげるべきである。でなければいつになるか分からない「なりすまし防止法」や「オンライン安全法」の成立を待つか、フェイスブック利用を辞めるかしか我々ユーザーに残されている選択肢はない。

本日3月の消費者物価指数が発表された。生鮮品を除く指数は対前年同月比で＋2.6％だった。1月から＋2.0％、+2.8%、＋2.6％だから第一四半期は単純平均すれば2.5％くらいか。引退以来専業主夫で毎日の買い物を担当している身としては「そんなことはないだろう！」とちょっと疑いを持つ。それで家計簿をまとめてみた。

我が家の1∼3月の消費支出は74万2千円だった。これはちょっと正確ではない。これ以外に家内が自分の年金での買い物（アマゾンやフェリシモの通販が毎週届く）や美容院代（結構高そうなデパート内の有名美容室）などが含まれていないからだ。そこまで把握したいのだが夫婦げんかが起きそうなので止めている。対前年比で見ると-11.8％である。ちょっと意外だった。しかし前年は車の車検があったので、それを差っ引くと+8.9%となる。ほら、2.5％に収まってないじゃないか。

内訳を見ると、食費は21万3千円で+4.5%だ。肉類が+34.4%、野菜類が+27.8%、果物類が+13.3%、乳製品が+11.6%と二けたの伸びだ。異常気象で爆上がりした野菜と果物、円安で値上がりした輸入肉と乳製品。値上がりしても食べないわけにはいかない。これは納得できる、せざるを得ない。

総務省によると電気代とガス代は5月まで続く支援策でまだ下降傾向にあるという。そうだった。わが家の光熱費は3か月で13万円で対前年比-24.1%と大幅に減っている。これは政府の補助策に加えて昨年実施した水まわりのリフォームと3台のエアコン買い替えのおかげで電気、ガス、水道代が20％以上下がったのだ。この光熱費を除いて昨年と比べてみると+8.9%は+20.0%に跳ね上がった。

それだけ昨年の光熱費が異常に高かったということだったし、政府の電気、ガス、ガソリン代の補助はある程度功を奏したといえるのだろう。ただ6月からは電気とガスの補助がなくなり、企業も33年ぶりの5%を超える賃上げをするので製品価格に反映されるに違いない。円も対ドルで34年ぶりの安値を付けていて短期で円高に転じる気配もない。小麦も油も乳製品もこれからまだ上がるだろう。贅沢をしているわけでは決してないが、年金生活者には暮らしにくい世の中になってしまった。

午後近くのコンビニに買い物に出たらハンドマイクで叫ぶ声が聞こえた。向かいのKアリーナのコンサートに入場する人の整理をしているらしい。細い通路を蟻のように多くの人が一列に並んで歩いている。帰ってネットで調べたらJay Chouのコンサートらしい。老人にはなじみのない名前だがSSS席が3万3千円とあった。最近のコンサートは値段が高いね。2万人も入る大ホールなのに。

Kアリーナは昨年秋にオープンした世界最大級の音楽アリーナだ。こけら落としはゆずやスピッツ、キンプリなどで大きく騒がれ、最初の3か月は稼働率80％を誇っていたが、最近は月に8日くらいの稼働となっている。先月末にはジャネットジャクソンのコンサートがあったがたいした話題にもならなかった。勢いが削がれたようにも思える。原因の一つは帰り道の混雑にあるらしい。

この辺りに住む住人はＫアリーナでコンサートがある日は会場の近くには寄り付かないようになった。それほど人の流れが多いのだ。帰り道が一本しかなく、終演後2万人が順番に会場を出てきてもほとんど歩くことができず、通常なら10分かからない横浜駅まで1時間40分から2時間かかるという。いくつかのテレビ番組でも報道されていたが、帰りには下の写真のようになるらしい。これじゃコンサートの感動が半減しそうだ。

Kアリーナは首都圏で外人向けの賃貸マンションなどを展開しているケンコーポレーションが開発したのだが、初のアリーナ事業でホールばかりに目が行き人流をコントロールする道路事業をタイムリーに横浜市と協同することに気が廻らなかったのだろうか。現在アリーナの北側に通行者用のデッキを作っているが、完成は6月末だという。昨年9月の開業から1年近く経っての完成だから不手際を誹られても仕方がないのかもしれない。

このデッキが完成すれば帰路の大混雑はかなり改善されると言われているが、デッキそのものがアリーナと帷子川の間にあって道幅を大きくはとれていない。開通後は現在の一本の横浜駅までの帰り道が三本位になりそうだが、会場を出てからしばらくは相変わらずの混雑が残ると思われる。Kアリーナの隣にはヒルトンホテル、アンパンマンミュージアムがあり、アリーナ前の空き地にはオフィス、ホテル、ミュージアム、専門学校、商業施設から構成される「リンケージテラス」が2026年に着工されるのでこの近辺の混雑はどうも解消されそうもない。老人はじっと家に閉じこもっているしかないのかも。

私の父親は85歳で他界した。医療が進歩しているので自分はそれよりは生きられるかもしれない。勝手に86歳までは生きると決めている。それでもあと10年しか残っていない。高校のサークルの同級生男子5人のうち2人はすでに亡くなっているし、大学時代のの友人もこの3年で2人が死去した。一緒に働いていた69歳の開発部長は心筋梗塞でアメリカで客死し、かつての上司は76歳で鬼門に入った。会社の元同僚も最近2人癌で亡くなった。72歳と64歳だった。年々一年が早くなっていることを考えると残されている時間はそんなに長くないのかもしれない。

10年前から終活らしきものを始めた。まずは断捨離からと着なくなった衣類、手紙、写真やネガを処分しアルバムを整理した。娘の子供時代の写真数百枚はネガからデジタル化して残した。アルバムは分厚くて場所を取り見ることなどほとんどないが、作業中に家内が「私のと娘のには手を付けないで！」というので途中で頓挫した。次に書籍と雑誌、レコード、CD、ビデオ、レーザーディスクなどをオークションで売ることにした。これは結構大変で、写真を撮り楽オク（今はもうない）やヤフオク、アマゾンのサイトに3000近い商品の状態や販売価格を入力するのは面倒な作業だった。

しかし意外にも本には買い手がついた。1万円以上で売れた詩集もあれば大学時代の専門書は8000円くらいで何冊も売れた。雑誌も100冊まとめて売れたものもあるしEPレコードに1万数千円の値が付いたこともある。でもそれらは例外で平均で見れば本は数百円、LPやCDは1000円前後だったと思う。レーザーディスクは貴重なのだがプレイヤーを持っている人が少なくてほとんど売れない。本やレコードなどで2000点は売れたので本箱はすっきりした。ただ主力のアマゾンで本が売れても、私のような小口出品者は基本成約料の100円とカテゴリー別成約料の80円に加えて販売価格（＋配送料）の15％の販売手数料と消費税を払わねばならず、数百円の売価だとほとんど利益は出ない。おまけに送料は262円の固定なので厚くて重い本だと送料がかさんで足が出ることになる。もう読むことはないであろう本が新しい読者を得て再度日の目を見ることが喜びで、梱包して発送するときは娘を嫁に出すような気持になる。

最後に残されていたのが遺言状だ。自筆証書遺言や公正証書遺言は面倒だしそれだけのことをするほどの資産もない。実務能力をほとんど持っていない家内が困るのを最小限にするためのものだから自分でワードで打った。葬式は簡素でいい、から始まり死亡届の出し方、生命保険の請求方法、遺族年金の請求、私の銀行口座の凍結、公共料金の名義変更、証券会社口座の解約など多岐にわたる。それらには締切日があるので結構大変だと思う。親が亡くなった時にたいていは経験しているのだろうが、家内にはその経験もない。それらをまとめて書き、「私が死んだら」のタイトルを付け区役所が発行している簡便な手続き早わかりのコピーを添付して一応完成した。これを時々書き足しPCに収め、印刷したものを自分のデスクの引き出しに入れてある。

役に立つかどうかは分からないが何も残さずにこの世から消えるよりは助けにはなるだろうと思う。その時に家内が呆けていなければよいのだが。




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一年が終わるとその年の家計簿をまとめることにしている。年金暮らしで収入はほぼ不変だし、新たに買い足す耐久財もないので家計簿は必要ないのだが習慣になってしまった。エクセルをいじるのでボケ防止になるくらいがメリットかもしれない。

2023年が始まった時には今年はどうなるのかと心配だった。光熱費は爆上がりだったし食品の値上げが続いたりで家計防衛に走らねばと思った。しかし終わってみれば生活費は前年と大きくは変わらなかった。ただ前年は法事関連の支出があったのでそれが無くなっただけで、たとえば食費は17.2％も上昇している。物価上昇率と比べて大きすぎる気もするが、昨年から「人生そんなに先は長くない。おいしいものでも食べるくらいしか贅沢はできないじゃないか」と考えるようになったからだ。老人でも良質なたんぱく質を摂らねばと、肉類が＋46％、魚は2.6倍と急増し、その他米穀類が＋49％、果物＋16％、野菜＋12％、パン＋10％と増えた。昨年は3万2千品目もの食品が値上がりしたのだから仕方がないのかもしれない。

そんな状況下で助かったのは光熱費の上昇が収まったことだ。上半期に対前年比16％も上がっていた電気代は発電用燃料の価格下落とエアコンを3台買い替えたこともあり通年では‐1.3％と落ち着き、ガス代も＋27％から＋8％に、水道代は水廻り4か所をリフォームをしたため前年比‐17％と下がり光熱費トータルでは前年とほぼ同額だった。

外出も飲食も減ったため外食費は約半分になり、医療費などは8割減になった。嬉しいのだが年間2~３万の医療費のために家内の国民健保と自分の後期高齢者医療保険と合わせて30万以上払っているのはなんだか納得できない。介護保険料も二人で20万払っているしね。ま、健康であることには感謝しなくてはいけないし、誰かの役に立っていると思って割り切ろう。ただ保険料と光熱費で年金の15％づつが消えるのはちょっと辛い。残りの70％では老人家庭も生活はできない。貯えを切り崩すしかない。

先日政府は2024年度の消費者物価指数は2.5％と予測した。これは2022年度の3.2％、2023年度の3.0％と3年連続の2％以上の上昇でバブル期以来のことだという。今春の賃上げや円相場次第では2024年度はそれ以上になるかもしれず、年金生活者にとってはまた知恵を使わなくてはいけない状態になる。




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日本人の死因第一位は圧倒的に癌で2022年の死亡数の24.6％を占めています。その癌の中で死亡数が多いのは肺癌、大腸癌、胃癌、膵臓癌の順ですが、罹患数では大腸癌が最も多く、女性の死亡数ではトップに位置します（男性は肺癌が一位）。昔は大腸癌はそんなに多くなかったですが食べ物が西洋化されるにつれて罹患率が上がってきたと言われます。この頃ですね、みんな大腸のことを少し気にするようになり、食品メーカーが腸内フローラとか言い出したのは。

大腸は1.5メートルほどの長さで、小腸で栄養素を吸収された食物からさらに水分やナトリウムなど搾り取り、消化しきれなかった食物繊維などを発酵分解して有益物質を産み出し、残りを便として排泄の時間まで保留するする臓器です。この腸内での発酵をつかさどるのが腸内細菌です。大腸には善玉菌、悪玉菌、日和見菌に分けられる腸内細菌が約1000種類、600~1000兆個が棲みついていると言われます。重量にすると1キロから2キロとなります。排泄される便の水分を除いた固形物重量の3割は腸内細菌だという記事を読んだことがあります。びっくりですよね。

腸内細菌は善玉菌が2割、悪玉菌が1割、残りの7割が日和見菌と言われています。日和見菌は善玉か悪玉の優勢な方に加勢する菌です。善玉菌には乳酸菌やビフィズス菌などがありますが、腸内ではビフィズス菌が圧倒的に多いのですがビフィズス菌は短命なので食事などで補わねばなりません。また加齢によって腸内のビフィズス菌は減少します。乳幼児では腸内細菌のほとんどがビフィズス菌ですが、成人になると約10%に、60歳を超えると1％以下になると言われています。つまり私のような老人の腸内にはビフィズス菌はとても少なく悪玉菌の比率が高いのです。

悪玉菌が増えると腸内フローラのバランスが崩れ便秘や下痢などお腹の不調の原因になったり免疫力が落ちたります。それで老人は毎日一生懸命ヨーグルトを食べヤクルトを飲んでビフィズス菌や乳酸菌を摂取することになります。ただビフィズス菌は熱や酸に弱いので大腸に到達するころには大半は死んでしまいます。しかし死んでしまった菌にも善玉菌のえさになったり善玉菌がが退治した悪玉菌を吸着して体外に出す役割があるとの報告もあるので役には立っているのです。

またビフィズス菌を摂取するだけでは十分ではなく、ビフィズス菌の餌になるオリゴ糖や食物繊維を摂取することも重要です。チーズやぬか漬け、納豆のような発酵食品も乳酸菌を豊富に含むので積極的にとった方がいいですね。そんなことを考えていたら今日の朝食はこんな感じになりました。結婚以来48年間毎朝欠かさず食べているヨーグルトにオリゴ糖をかけ、チーズにヤクルト、食物繊維に富むフルーツ。よし完璧だ。頑張れ！大腸。



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PCやスマホでインターネットを見ていると毎日不快な広告に遭遇する。テレビ、新聞、雑誌などでは見かけることがない誇大広告、詐欺広告、差別的広告、性的広告、不快感を抱かせる広告など挙げればきりがない。詐欺広告などは無視すれば済むが、気持ち悪い画像広告はちょっと見ただけでも不愉快になる。よく現れるのが黒ずんだ角栓を強調した汚い鼻の画像（ここに載せる気にもならない）。毛穴の汚れがごっそり取れるとかノーベル賞受賞成分のコスメと謳っていた。こういう広告をVisual Scandalと呼ぶと昔広告代理店のクリエイターから聞いた。最初に見るものにショックを与えて興味を惹こうというあざとい戦術だ。

上記も誇大広告。クリームを塗ってこすると一瞬でイボがとれるというもの。いかにもインチキ動画で、これが本当ならちゃんとしたニュースで取り上げられるはずだ。騙されて何千円かを使う人が多いに違いない。他のメディアでは決して掲載されないこのような広告がなぜ流され続けるのか。

テレビ局などには考査部という組織があり、入稿された広告素材を放送倫理、法令、放送基準の観点から全部チェックしている。現役の頃広告表現に不安があると代理店に草稿を一番厳しいと言われていたTBSに持って行きチェックしてもらった。通常下記のような広告物は放映を許されない。

規定の音量を超える広告、過度の点滅、サブリミナル広告。
虚偽・誇大広告。
根拠を示すことができない最大級表現。
差別的表現。
薬機法（旧薬事法）に抵触するもの。
暴力的、性的な表現。
他社製品の中傷・誹謗。など

これに比べるとネット広告には業界に適用される広告出稿基準がなく、考査のシステムも確立されていない。また広告主に新興、弱小企業も多く広告物制作時に法的なチェックを行わない、または法的規制に精通していない企業も多い。つまり今のとことろ野放し状態でやったもの勝ちに近い。消費者はJARO（日本広告審査機構）くらいしか泣きつくところはないが、そのJAROへの苦情も急増中でインターネット関連の苦情はテレビへの苦情を大きく上回るようになった。JAROも上記のような広告には厳重警告を発してはいるが、法的な強制力はない。

最近では有名人の肖像を勝手に使って投資サイトに誘導する詐欺広告が増えた。上の写真は前澤氏、孫氏、ホリエモンだが、ほかにも経済評論家、ニュースキャスターを無許可利用しているものがある。問題はそれらの広告がフェイスブックなどに掲載されていることだ。フェイスブックはノーチェックでこういう違法広告を掲載しているようだ。怒った前澤氏はFacebook Japanに削除要請をしたが不正広告は全く減らず、かつ日本サイドでは何もできないので本国のMeta社に言ってくれとの返事をもらって怒りはさらに増し、現在アメリカ本社に問い合わせをしているとのこと。

これには驚いたがフェイスブックですらこの程度ならば他のサイトは推して知るべしだ。このままだと広告主やサイトだけでなくインターネットそのものの信頼が揺らぐことになる。ネット広告費は一昨年マス4媒体合計（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）を追い抜いて最大のセグメントになったばかりなのに、放っておくとただデカいだけの媒体に成り下がってしまう。国が規制する前にどこか大手が旗を振って業界を横断する倫理基準や広告基準を作らないとネット広告に未来はないかもしれない。



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今年の防災の日はその名の発祥となった関東大震災の100周年でもあった。9.11も3.11もそうだったが、一つの事件や出来事が社会を大きく変えることがある。関東大震災前後で変わったこと三題。（写真は震災後の日本橋付近）

全国紙新聞
震災前の東京市内の新聞発行部数上位紙は、報知新聞（36万部）、東京日日新聞（30万部）、東京朝日新聞（28万部）、国民新聞（27万部）、時事新報（23万部）、都新聞（20万部）、万朝報（18万部）、読売新聞（15万部）などで群雄割拠状態だった。しかし関東大震災で東京の15の新聞社のうち13社が全焼し、残ったのは報知、東京日日、都新聞の3社だけだった。

東京日日（大阪毎日新聞傘下）、報知、国民新聞（現東京新聞）は地方版を有していたので早めに復興ができたし、東京朝日は大阪に本社を置いていたので震災当日から稼働が可能だった。しかし中小新聞社は読者を失い、輪転機や活字を焼失し、用紙の確保が困難になり、4割を超えていた広告収入を無くして苦境に陥った。震災翌年に正力松太郎が経営難の読売新聞を買収して社長となり、1942年には報知新聞を合併して後の読売大国の礎を築いた。こうして関東を地盤とした新聞は凋落し、朝日、毎日、読売の三大紙の時代が生まれ、震災前の業界とは大きく姿を変えてしまった。

マヨネーズ
マヨネーズは18世紀中頃にスペインで生まれたとされる（一説には同時期にフランスでとも言われる）。我が国でマヨネーズが登場するのは1925年にキューピー食品工業がキューピーマヨネーズを発売してからである。創業者である中島薫一郎が海外実習生として訪れたアメリカでシャケ缶と玉ねぎのみじん切りにマヨネーズを混ぜた料理と出会い、マヨネーズの美味しさと栄養価の高さに感銘を受け1916年の帰国後マヨネーズを発売しようとした。しかし当時は誰もマヨネーズを知らず、卵の価格が高かったためマヨネーズも高価となり、かつ日本人には今のように生の野菜を食する習慣がするがなかったため中島は機が熟するのをじっと待った。

その7年後に起きたのが関東大震災である。震災からの復興中に東京では下町から山の手への人口移動、耐震建築と不燃化への移行、町内会制度の整備などと並んで生活の洋風化が進行した。中島は「女性が洋服を着るようになった今ならいける」とマヨネーズの発売に踏み切った。当然苦戦は続くのだがマヨネーズの名前と味を覚えてもらうために試食会などのプロモーションを実行し、1941年には発売時の800倍にあたる500トンまで売りを伸ばした。その後第二次世界大戦で生産中止なども経験したが、戦後の食卓の洋風化を追い風に冷蔵庫の必需品となり、マヨラーという言葉も市民権を得るようになった。

ラジオの実用化
関東大震災直後に朝鮮人や中国人が日本人を襲うとか井戸に毒を投げ込んだなどの流言飛語が飛び交い、虐殺事件が多く発生した。警察は流言を諫めるビラを貼るなどしたが、当時は素早く正確な震災の情報を関東内外へ送るには無線以外にはなかった。このことが人々に「ラジオさえあれば流言飛語による人身の動揺を防ぐことができたのではないか」と思わせるようになり、放送事業開業の要望が高まりラジオの実用化が急速に進行した。

関東大震災の翌年には大阪朝日新聞による皇太子裕仁親王のご成婚奉祝式典や、大阪毎日新聞による第15回衆議院総選挙の開票中継などの試験的放送がなされた。翌年には逓信省が放送用無線電話規制を制定し、東京、大阪、名古屋で公益法人にラジオ放送事業を許可する方針を打ち出した。これを受けて1925年に社団法人東京放送局（JOAK　現在のNHK東京ラジオ第一放送）、大阪のJOBK、名古屋のJOCKも放送を開始し、1926年に三局は日本放送協会として統合された。その後ラジオの聴取契約者数は1931年に100万世帯、1939年には400万世帯、1943年には700万世帯を突破した。戦後には民間放送も始まりラジオは茶の間の主役の地位を保持し続けた、テレビにその座を奪われるまで。



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会社勤めから引退して16年。専業主夫というか、買い物と夕食調理担当になって16年。毎日買い物に行くがこの数週間の野菜の値上がりがすごい。

最初に気づいたのが三つ葉だった。いつも小さな束が98円で売られていたが、買ってきたらレシートには198円とあった。根っこにスポンジが付いているから水栽培だと思うのだが、天候に影響される露地栽培でない野菜が突然2倍の値段にになっていた。

そのうちキュウリや人参、レタスやキャベツなどの葉物が倍近くに値上がりし、つい最近はそれまで158円から198円で売られていたブロッコリーが398円になり、近所のスーパーでは数日前からブロッコリーの姿は売り場から完全に消えた。ニュースを見ていたら最近の主要産地の北海道での高温でブロッコリーの生育が悪くなり、小さかったり緑色にならないものが増えて市場に出る量が激減し価格が高騰したらしい。

私は菜食主義者ではないが野菜が大好きで、夕食には必ずサラダを作る。それもトマト、キュウリ、人参、レタス、セロリ、ブロッコリー、カイワレにポテトサラダを加えて少なくとも8種の野菜で、厚労省が推奨する一日350グラムの野菜を夕食だけで摂るようにしている。野菜の購入金額はそれでなくても肉や魚を上まわっているので最近の値上がりは痛い。先日はいつも158円、高くても178円だったほうれん草が新年直前のような価格（298円）で、それも束が小さくなって売られていて驚いた。ほうれん草はすこし安い小松菜で代替もできるが、サラダの素材は代替品が限られる。

ナスも強い日差しで変色したり割れたりして通常198円だったものが298円になった。ネギも不作で価格が上がり、いつもは3本の束で買うのだが最近は1本購入に変えた。人参や大根も猛暑で土の中で溶けるものが増え、それを避けるために早めに収穫をするのでサイズの小さいものが高値で売られている。一本100円くらいで売られていた大根は小ぶりのサイズで300円、人参も細くなって値段は上がっている。

いつも買い物をするスーパーは価格志向なのでそんなに値段は高くはない。それでもこの値段だ。だからOKストアに行く回数が増えた。でもOKでも野菜はそんなに安くはなっていない。店側も必死なのだろう。高く見えないように内容量を変えている。いつもは3本入りだったキュウリは2本パックに、4個入りだったトマトは2個入りになって、かつ値段は以前と同じだ。トマトなどは毎日食べるので値段が上がっても買わざるを得ない。いつも買っている箱入りで498円だった箱入りのトマト、今日は同じものが980円の値札が付いていた。

これから鍋の季節になるがこのままの高値が続くと鍋料理も楽しめなくなるかもしれない。今年は地域によっては高温だけでなく夏の大雨で葉物やネギが打撃を受け、米どころでは水不足で米も不作らしい。新潟では通常であれば8割から9割が一等米と評価されるがが、今年は1割くらいしか一等米にならないらしい。地球温暖化や異常気象は今のところ止めようがないので毎年同じことが起きるに違いない。値段も上がり、品質も悪くなる野菜や穀物しか食べられなくなるなんて、食べることしか楽しみがなくなった老人には住みにくい世の中になったものだ、と嘆くしかないのか。



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やっと暑い八月が終わった。九月もしばらくは暑さが続くと気象予報士は言っているが、八月ほどではないだろう。そこそこ長く生きているが、こんなに暑い夏は初めてだった。ヨーロッパの古気象学者がこの七月の地球の平均気温が12万年ぶりの最高気温を記録したと言ったが、八月はもっと暑かったように思われる。地球が壊れかけている、そんな感じがする。

地球温暖化と言われて久しいが、上のグラフが示すように過去40年と比べても今年は世界中が暑かった。2003年にヨーロッパでは熱波で２万２千人が亡くなったと報道されたが、昨年が１万５千人なので南欧の主要都市で軒並み40度を記録した今年は2003年並みかそれ以上の犠牲者が出るものと思われる。(昔は熱中症などという言葉が一般的ではなかったので「熱波」と言っていたのですね。)

化石燃料使用による温室効果ガスの増加による気温上昇、それによる北極の氷面積の減少による太陽光反射量低下による気温上昇、海面温度の上昇などが最近の異常気象、山火事、海面上昇を起こしていると言われる。確かに気温と同様に海面温度も今年は過去と比べて異常に高い。暑いわけだ。

小学生の頃日本の最高気温は1933年に山形で記録された40.8度と習った。たまたまフェーン現象によって起きたその記録が永遠に維持されるかと思っていたら2007年に破られ、それ以降埼玉、高知、岐阜、静岡で41度台が続出した。少年時代を過ごした名古屋も夏の暑さで有名だったが、それでも当時耐えられないと感じた暑さは33度くらいだった。41度なんて中近東かアフリカでしか経験できないだろうと思っていたからショックだった。東京都の青梅市でも2018年に40.8度を記録している。予想もしなかった灼熱地獄だ。30度以上の真夏日、35度以上の猛暑日は当たり前になり、40度以上の酷暑日が東北地方でも記録されるようになった。

なので、この夏老人は必要最小限の外出にとどめ室内にいることが増えた。エアコンをつけっぱなしにすることになるのだが、そこに電気代の値上げが襲ってきた。数年前に東京ガスの「もらえる電気」に切り替えた我が家には政府の補助金は適用されない。十数年ぶりにエアコン三台を買い替えたので少しはセーブできているのだが電気代を気にしながら暮らしていると体に良くない。結局八月はほぼフル稼働になった。来月の請求書が怖い。

また、この七月は東京都心の夜の最低気温は25度を下回ることが一度もなかった。ずっと熱帯夜だった。マンションは戸建てより温度保持能力が高い。かつ私の部屋は南と西に窓があり冬は暖かいが夏は地獄だ。エアコンをつけない、もしくはタイマーが切れると遮光カーテンを使っていても起きたときの室温は33度になることもある。熱中症で緊急搬送されるのはまっぴらだから、今日から九月だけどエアコンをつけっぱなしにしてベッドに入ることにしよう。



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JR東海が新幹線の車内ワゴン販売を2023年10月末をもって終了すると発表した。グリーン車の乗客は座席にあるQRコードを自分のモバイル端末で読み取って食事や飲料を注文するとパーサーが席まで届けるというサービスを提供するようだが、大半を占める普通車の乗客には車内サービスはなくなる。出張中に車内で飲んでひと息ついたホットコーヒーも、帰途に楽しみにしていたあのガチガチに固いアイスクリームももう味わえなくなる。

東海道新幹線は東京オリンピックがあった1964年に開通した。その年に名古屋から東京まで父親（勤務していた会社が新幹線のレールを製造・納入していた）と一緒に乗り片道3時間かかったが（大阪・東京間は4時間）、それまで乗っていた急行列車とは全てにおいて大きな違いだった。乗車時間が短いため食堂車はなく、広軌車両を利用して富士山側にビュフェ付きの車両がついていた。1975年に新幹線が博多まで伸びるのと同時に食堂車が連結されるようになった。

サラリーマンになってから忙しかったことと金がなかったこともあり、実家に帰る時はたいていは自由席に飛び乗った。満席の時は乗車後真っ先に食堂車に行き（同じことを考える人が多くてすぐ満席になった）、混雑が減る静岡あたりまで粘るのが常だった。当時の人気メニューはハンバーグステーキ定食の1000円だったが、いつも500円のカレーライスを食べ、ウェイトレスが皿を下げながら早く退席しろ的な目をすると200円のコーヒーを追加注文し煙草を吸いながら時間を稼いだ。席は当然いつも相席だった。

やがて高速化が進み乗車時間が短くなると利用者が減り、座席数を増やしたい国鉄（JR）の意向もあってか食堂車が減り始め、お土産を売る売店の横に立ち食い立ち飲みのカウンター席を設けたビュフェ車が一般的になってきた。ビュフェ車は調理場がなく提供するのはレンチン食だけだったのでさらに客数は減少した。2000年にすべての食堂車の営業運転は終了し、車内で食事や飲み物を手に入れられる唯一の手段だったワゴン販売までこの秋に終了してしまう。

確かに乗車前にコンビニや駅売店で弁当やお茶、ビールを買うことはできる。ただワゴンだと各地の弁当を買う楽しみもある。昔なら窓を開けて駅弁を買うこともできたし、新幹線でも後続列車の通過待ちの間にホーム売店に走って地元の駅弁も買えた。外国には（移動時間が長いせいもあるが）立派な食堂車がありレストラン並みの食事が楽しめる列車が数多くある。日本にもチケットが入手困難で何十万円もする豪華列車には立派な食堂車がある。いくら数時間の旅とはいえ、普通の旅行者が景色を見ながら温かい食事が楽しめた食堂車がなつかしい。あれも一種の文化なのにね。



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6月の都区部の消費者物価上昇率（速報）が発表された。総合指数は対前年比で＋3.1％、生鮮品を除くと＋3.2％の伸びと、電気代が11％も下がった割には高止まりだった。食品、特に鶏卵が33％、食用油が21％、炭酸飲料が19％、外食のハンバーガーが17％などと激上がりしたせいだ。6月から年金も2％弱増えたが、それ以上に物価が上がるのでは家計は大変になる。

上半期の物価上昇率は発表されていないけど、上のグラフで見ると約3.5％位か。で、エクセルでつけている我が家の家計簿をまた纏めてみることにした。

まず光熱費から。電気代は国の補助が効いて6月は7％下がったが、上半期計では16％上昇した。昨年年間の43％アップから比べれば大幅なダウンだが、これから暑い夏が来てエアコンを使うとなると安心はできない。ガス代は27％アップで、これはうちのマンションはヒーツという集団給湯で国の補助の対象外であることが一番の原因だ。水道代だけが、春にリフォームをしたせいで浴槽の湯量が減り、かつ浴室と洗面所の蛇口とシャワー、キッチンの蛇口が水の勢いは変わらずに水量が大幅に減ったため11％マイナスとなった。直近では25％下がっているのでこの先半年は期待できる。

食費は前年比＋13％で、都区部の＋8.9％と比べると少し多い。コロナで我慢をしてきたのが限界に達したのと、先のそんなに長くない後期高齢者は食べることくらいしか残された贅沢はないと思うようになったからだ。飲料、乳製品、麺類が減ったものの、野菜や総菜類への出費が増えたし、通販で鰻や冷凍の魚の購入が増えて魚類購入額は前年比3倍を超え我が家の最大支出項目になった。雑貨、衣類、趣味（ゴルフ）への支出が大きく下がったので、総支出は前年以下に抑えることができた。

明日から7月で下半期が始まる。帝国データバンクによると7月には3566品の値上げが予定されている。その約4割がパン製品という。10月にはまた同じような数の値上げがあり、年間では値上げ品目数は3万品目になるらしい。昨年より多い。引退して年金暮らしの身では収入を上げることは困難で、いつまで生きるのか、健康でいられるのかも判然としない。これらの値上げで企業の収益が改善され、従業員の給料が上がって日本経済が廻るようになると楽観的に考えるしかないのかもしれない。それまでわずかな蓄えを切り崩しておいしいものを食べるしか老人に残された道はないね。


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家具を見るために元町商店街に出かけた。我が家の家具のほとんどが元町家具だ（本来は横浜家具と呼ぶらしいが我が家では元町家具と呼んでいる）。家内の実家が元町に店を出していたこともあり、嫁入り時に持ってきた家具も元町家具だったし、ライティングビューローや椅子などは家内が子供時代から使っていた数十年物のアンティークだった。松下家具の製品で店の上層階に非売品で展示してあるくらいの椅子だった。傷んだので自分で直して今はこんな感じだ。

元町に来るのは数年ぶりだ。しかし歩いてすぐ左手にあるはずの松下家具がない。その先にあった籐専門の家具屋もない。右手のユニオン横の地下にあった家具店もない。どうしたのだろうか。元町に6店あった家具店は店頭の巨大な赤椅子で有名なダニエルと1928年創業の手造り家具の松下信平商店だけになってしまった。椅子だけでなくゲートレッグテーブルなども買った老舗の松下家具が閉店したのはショックだった。


結局松下信平商店に行ったのだが店の人も家具店の閉店が続くと嘆いていた。

家具業界はバブル末期の1991年の2兆7千億円をピークに下がり続け、2000年代初頭には1兆円を切るまで落ち込んだ。その後ニトリやIKEA、無印良品が市場を引っ張り、コロナでで屋内に意識が向いたこともあって2020年には1兆５千億円まで回復した。一見順調そうに見えるが事態は深刻のようだ。

ニトリやIKEA、無印が順調でもそこで売られている家具のほとんどは海外生産だ。彼らは自社工場を持たない家具販売会社だから国内の伝統的家具メーカーへの恩恵はない。技を磨いて作り上げた家具が売れず、ほとんどの家具メーカーは赤字だという。売れているニトリでも家具単体では赤字で、社長は「ベッドで利益が出なくても布団やシーツで利益が出るので十分だ」と話している。本体で利益が出なくてもカートリッジや紙で儲けるコピー機メーカーや替え刃で利を生み出す剃刀メーカーと同じだ。

ニトリやIKEA、無印良品のような総合インテリア販売会社のように周辺商品がある会社はまだよいが、古くからある家具製造や販売専門会社は苦戦を強いられている。元町だけでなくこの近所でもみなとみらいの大塚家具の基幹店舗が今年閉店したし、横浜駅西口にあった大型家具専門店も何年か前にラウンドワンになってしまった。家具製造業はもっと大変で借り入れをしてやっと存続している会社が多いとのこと。職人さんの待遇も平均42歳で年収320万くらいではなりたがる人もいなくなるのではないか。家具メーカーと街の家具屋さんの奮闘を祈るしかない。


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シンガポールに居を構える投資家のジム・ロジャーズは数年前に「20年後に日本は没落する」と言っています。日本が持つ巨大な債務、急速に進む少子高齢化、（移民や規制緩和など）過度の保護主義などが問題点とされています。昨年5月テスラのイーロン・マスクも「出生率が死亡率を上まわるような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」とツイッターに投稿し議論を巻き起こしました。それくらい2008年をピークに急激に減り続けている日本の人口は目を引く現象なのです。

このままだと我が国の人口は2050年に1億人、2100年には現在の半分の6000万人（低位推計では4900万人）に減ると予測されています。予測に用いられている合計特殊出生率は1.33-1.32ですが、2005年に過去最低の1.26を記録後上昇に転じたもののこの6年は連続して下降し2019年が1.36、2020年が1.34、2021年が1.30となっています。安倍政権下の「新三本の矢」では2020年の合計特殊出生率を2014年の1.42から1.8（人口を増やすためには2.08が必要なので1.8でも減少します）に回復させると謳っていましたが未達でした。1.3台を維持しているのに人口減が予測より早く、出生数が100万人を割り込んでいるのは出産が可能な女性(15~49歳)の婚姻数が減少しているためです。
先日発表されたように2022年の出生数は初めて80万を切りました。この速報には在日外国人の数字が含まれているので、後日発表される日本人の出生数は77万くらいと予測されます。私が生まれた年の出生数は267万でしたから三分の一以下です。一方死亡者数は2003年から100万人を超えていて、2005年には出生数を追い越しました。出生数は2016年に100万を切り、2020年は84万人、2022年は80万人を割りました。2040年にはワーストシナリオでは70万人を切るとされています。2021年は出生数から死亡数を引くと63万人の人口減となりました。この差は年々大きくなり、10年後に団塊世代が亡くなり始めると毎年日本の人口は150万人減ると考えられます。10年で1500万人です。下図を見ればイーロン・マスクでなくとも日本は消滅すると思いたくなります。

出生数が下がっている理由は晩婚化だとよく言われます。しかし晩婚化は未婚者の増加だけでなく中高年の結婚（再婚を含む）が増えていることも大きな原因です。2020年の女性の平均初婚年齢は29.4歳ですが最頻値は26歳で、男性も平均が31.0歳で最頻値は27歳です。そんなに遅い結婚年齢ではありません。問題は婚姻件数が減っていることで、1972年に110万組あった婚姻件数が2018年には59万件に下がっています。ほぼ半減です。その間に総人口は18％も増えているのです。

最近の婚姻件数減少の背後には結婚適齢期男女の経済的な問題があると思われます。この世代の多くは就職氷河期に社会に出たものの大手企業に入れず、非正規雇用だったり中小企業で働き平均年収300万円未満の若者です。昇給にも恵まれず社会保障費や税金の負担増に苦しめられている人たちです。もし共働きで結婚はできたとしても子供を持つのを躊躇するのは十分理解できます。こうして日本は生涯無子率一位の国になってしまいました。

現政権は「異次元の少子化対策」を掲げていますし「こども家庭庁」を4月に立ち上げますが、対策に必要とされる数兆円は現時点では財源の目途が全く立っていません。少子化対策は喫緊の課題でどの政党も反対しないので早急に手を打ってもらいたいものです。日本が消えるのも老人ばかりの国になるのも老人は見たくないです。



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去年から電気代とガス代の値上がりがものすごい。年金生活者の我が家も昨年は電気代が約4割、ガス代が約3割の増加になりました。産油国の減産で逼迫した石油をはじめ、石炭やLNGなども世界的な供給不足で値上がりしているところにウクライナで戦争が起きて物流費が上がり、おまけに昨年は急激な円安が起きて輸入価格が上がりました。それに加えて電力では原子力発電所の停止が電力供給量を下げ（この10年で全発電量の25％から4に減少）、老朽化した火力発電所の停止もあり、政府や電力会社は節電を要請するようになりました。電力会社は毎月再エネ賦課金と燃料費調整額を、ガス会社は原料費調整額を毎月のように上げざるを得なくなり、おかげで料金は前例がないくらいの値上がりです。東電のモデル料金はこんな感じです。

再エネ賦課金は10年前の0.22円/kWhから3.36円へ15倍になり、燃料費調整額は上限がありますが大手の電力会社は既に上限に達してしまい上限を撤廃する会社も出ています。東電の燃料費調整額は1月には前月比+2.2円の12.99円/kWhと過去最高値を記録しました。この半年は毎月1~2円上がっています。上限を超えた分は会社が負担しているためほとんどの電力会社は赤字になり、そのため東電を含む6社は値上げ申請をしています（北海道電力は検討中、関電、中電、九電は申請せず）。3割強の値上げだと平均的家庭で月3~4000円の負担増でしょうか。260kwを超えると上昇率はもっと大きくなるようです。政府もこれに対応するため2月から10月の検針分に1kwあたり7円の補助金を出します。これにより2割程度の下落が可能となります（上のグラフだと激減に見えますが約2000円の下落です）。

しかし電力会社の値上げ申請率は平均で3割強なので、申請が承認されれば実質1割くらいの値上げとなりますが、数か月後に補助金が終われば3割強の値上げとなります。その段階で燃料費が上がっていればそれ以上の負担を覚悟しなければなりません。我が家は東京ガスの電気に切り替えたのですが、5％分はアマゾンのギフトカードをもらえるのですが、東京ガスは燃料費調整額に上限がないので値上がり幅がもうすこし大きいのが残念です。

昨年の平均世帯のガス料金は前年比約40％の上昇でした。ガス料金は電気より少し計算が簡単で基本料金＋（基準単位料金＋原料費調整額）X ガス使用量です。基本料金は使用量が増えれば上がりますが基準単位料金は使うほど単位価格は下がります。ここが使えば使うほど単位価格が上がる電気との違いです。昨今の値上がりは原料費調整額が上がっているせいです。2021年末には1.51円だったものが昨年末には59.34円に、そしてこの1月には68.87円へと激増です。30立方使う世帯なら2000円の増額です。ガスの調整額にも上限があるのですが、電気より緩く管理されているのでさらに上昇する可能性が高いと思われます。ガスにも来月から補助金が出るので（１立方あたり30円）30立方使用世帯なら900円の負担減です。ちょっと調整額の増加分には追いつきませんね。

わが家は少し古めのマンションに見られるヒーツと言うセントラル暖冷房給湯システム（給湯、暖房と浴室での衣類乾燥に使っています）なのですが、これの値上がりもちょっとしたものです。一単位（MJ）当たりの価格は2001年までは3.81円だったのですが、昨年から上がり始め昨年末には6.83円まで上がり、この1月には7.32円になりました。2001年と比べると92％のアップです。おかげで1月のヒーツ代は3万を超えてしまいました。これにコンロのガス代が加わるのですから大変です。そのうえヒーツには緩和補助金も出そうもないので負担が増えます。

ネットではオール電化にしたらひと月の電気代が10万を超えた北海道の家庭や、電気代が払えなくなった芸人さんの話とか、どうやって電気やガスを節約しながらこの寒い冬を乗り切ろうかという工夫話でいっぱいです。これは日本だけのことではなく、英国では暖房費が倍になり「Heating or Eating」とまで言われているそうです。しかし、冬場の室温が5度温かい家に暮らす人の方が脳年齢が10歳若かったという慶応大学の研究がありますし、20度よりも25度の＋5度の違いがタイピングミスを44％減らしタイプ文字数を5割増やしたというアメリカの研究結果もあるので、多少の出費増は覚悟でちょっぴりは温かい冬を過ごそうと思います。



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家計調査によると昨年11月の2人以上世帯の実質消費支出が半年ぶりにマイナスに転じました。これだけ物価が上がると買い控えをしなくてはならなくなったと思われます。教養娯楽費が旅行支援効果で＋7.4％と伸びたものの、食料が‐2.9％、家具/家事用品が-5.2％と足を引っ張りました。

食料への支出は前月から対前年で減少を示していますがマイナス幅が0.4から2.9へと大きく拡がりました。10月に6700品目もの食品の値上げがあり、9月に買いだめしたために10月は対前年比でマイナスだったのですが、11月は買いだめが効かないものを中心に消費者が購入頻度や購入量を削減したのでしょう。私は毎日スーパーに行きますが心なしか主婦が値札を読む真剣度と時間が増えたように思います。

それもそのはずで11月の消費者物価は約4％上昇したのに対し、実質賃金は4％下がっているからです。給料は来年の春まで上がらないでしょうし、物価は当分下がることはないことを主婦は知っているのです。全国分より早く発表される東京都の12月データでは、生鮮品を除く食料品が＋7.5％、エネルギー関連費が＋26％と11月を上回る伸びです。生鮮品を除く総合指数も対前年比＋4.0％と11月の＋3.6％から0.4ポイント上昇しています。

CPIが＋4％を超えるのは1982年以来40年ぶりなのですが、当時はプラザ合意前でドル円は240円でも日本経済がまだ勢いを持っていたころです。昇給率が二桁だったので物価上昇はそんなに気にならなかったのですが、今は状況が全く異なります。政府は物価上昇以上の賃上げをと言っていますが中小企業ではほぼ不可能ではないでしょうか。2月以降には電気・ガス料金の補助金効果があるので多少緩和はされるでしょうが当分物価上昇は覚悟した方がよいと思います。年金生活者もつつましく暮らすことを強いられる一年となりそうです。



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年が変わったので恒例となっている（ただ暇なだけと言うこともできる）年間の家計簿サマリーです。我が家の昨年総支出は前年比で＋11.5％の二桁増でした。あらゆるものの値段が上がっているので予想していたとはいえこうして目の当たりにするとドキッとします。昨年は車検がなかったので実質的には＋15％の支出増です。

支出増の原因はまず光熱費です。電気が＋43.5％、ガスが＋27.1％、水道が14.8％と合計で30％増です。電気はちょっと使いすぎですが、ガスと水道の使用量は前年とほぼ同量です。ガソリン代も前年と同じ回数入れて＋30.4％増でした。原料費と輸送費の値上がりで電気ガスともにユニット単価が25％くらい上がっているのが主な原因です。水道は横浜市が一昨年夏に12％値上げしたのが主たる理由です。光熱費だけで年間12万円の上昇です。

食費（飲料含み）を見ると対前年比で＋4.7％とあれだけ食品値上げがあったのに善戦です。平均的な家庭では7万近くの負担増とのことですが、我が家はその半分で済みました。老人2人世帯だから当然と言えばそうなのですが…。規制が緩んだせいか外食・飲食が＋57％と伸び、＋42％の乳製品、＋41％の冷凍食品、+20%の麺類、＋16％の総菜類などが増えた項目です。逆に減ったものは米飯類（‐36％）、肉類（‐21％）、菓子類（‐16％）などでした。外食とお取り寄せと冷凍食品が増えた分、米や肉の消費が減ったのですね。

その他の項目では雑費が＋89％、ゴルフ関連が＋64％と突出したのですが、これは法事があったのでその移動費や宿泊費などが、ゴルフは道具を買い足したので仕方ないですね。その他の項目では、前々年度の確定申告でちょっとミスをしてしまい、昨年は市民税が10万、健康保険と介護保険を合わせると20万近く前々年より増えています。

きっと今年も厳しい一年になりそうです。昨年は食品だけで2万品以上の値上げがあったのですが、今年の1－4月だけで7100製品の値上げが予定されています。前年比53％増です。それに加えて昨年の平均値上げ率が14％であったのに対し、今年は18％が見込まれています。単純に計算をすると今年は前年と同じ食品を同量買っても値上がり額は＋68％と記録的な数字になると思われます。

昨年11月の消費者物価は対前年同月比で＋3.7％、生鮮品を含めると＋3.8％でした。40年11か月ぶりの上昇率だそうです。12月は4％以上の伸びが予想されています。円はひと頃より強くなってはいるものの食材費、輸送費や輸入に係るコストは急には下がらないと考えられます。食品だけでなく、赤字が続いている電力会社は平均3割強の値上げ申請をしたので（5社提出済み、3社追随予定）認可されれば月3000円強の出費増となります。ガス代や補助金が段階的に削減されているガソリン代も高止まりでしょうから、ちょっと憂鬱な年の始まりとなりました。



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そんなに数多くプレイはしないがたまにゴルフ場に行くと結構な混雑だ。アクアラインは平日朝の利用者の相当数がゴルファーだと思われるし、ゴルフ場の駐車場も混んでいる。練習場も週末は1時間待ちはざらだ。コロナ前と比べてもプレイする人の数は増えているようだし、予約がとりにくかったり値段が上がっていた経験も最近は多い。三密でないスポーツは他にもあるのだろうがなぜゴルフだけがこんな状況なのだろうか。

レジャー白書2022によると2021年のコースでプレイをしたゴルフ人口は560万人で前年比＋7.7％、40万人増とある。2022年はさらに伸びていると思われるが、ピークだった1994年の1450万人には遠く及ばない。下げ止まったと言った方が正確かもしれない。しかし矢野経済研究所の調査によると、コロナ期に新規参入したゴルファーは60万人と推定されている。コロナ下で新規参加者で約1割マーケットが増えるなんて他の業態では考えられない。

インスタには始めたばかりらしい女性のゴルフ姿や動画が多くある。夜間の練習場では初心者と見える人が沢山練習しているし、父親がスマホ片手に女の子をを教えていたりする。先日行ったゴルフ場でも後ろの組は父親と小学生の男の子だったし、二組前も子供との家族連れだった。ゴルフ人口が増えているだろうなと実感できる。

ただ新しいプレイヤーのほとんどは値段の安いセルフプレイのコースに行くと思われるし、仲間だけで行けばうるさくマナーやルールを教える人もそんなにいないので、それらを知らないまま廻るようになる。全員がとは言わないがディボットは埋めないし、グリーンのボールマークも直さないし、グリーン上でスパイクを引きずった跡も時々見る。一番イライラさせられるのはスロープレイだ。球はあちこちに散らばるしキャディもいないしでは仕方ないかもしれないが、「クラブ3本持って走れ！」と怒鳴る人もいない。

平日にしかゴルフをしないので正確ではないかもしれないが、若いプレイヤー（特に女性）が増えているものの、相変わらず老人比率は高い。あるデータによると男女比は8対2で、年齢別では70代が23.4％と最も多い。自分も後期高齢者なのだけれど、最近プレー後の風呂場で「ここは養老院の浴場か」と思うこともある。そのくらい年寄りが多い。

ゴルフは幅広い年齢層が楽しめる数少ないスポーツだけれど、この団塊世代を中心とした高齢プレイヤーが引退した後、今のゴルフブームが続くのだろうかと心配になる。2025年問題は社会保障や医療だけの問題ではなくゴルフ場の死活問題でもあるのかもしれない。キャディの高齢化は自動カートである程度解決できるかもしれないが、ジュニアなど若いプレイヤーや女性ををもっと取り込むためや、ルールやマナー教育のために手を打つべきで、値上げをしている場合ではないと思うのだけどね。



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横浜駅から家に帰るときは横浜そごうを通り抜ける。B2の入り口から入ると受付があり、その左側が洋菓子コーナーだ。約50店が出店している。受付からエスカレーターに向かう通路に面しているのがメインストリートで集客力のある洋菓子店が並ぶ。右側にある和菓子コーナーは入り口の横にとらや、たねやなどが並ぶ不動の店構えだが、洋菓子店は移動が激しい。

20年位前までは一番目立つ場所はアンリ・シャルパンティエとアンテノールが占めていた。芦屋と神戸の洋菓子店だ。両店とも客足は引きも切らず、かつシャルパンティエはB1フロアに喫茶室も持っていて勢いを感じた。神戸で数年を過ごして横浜に戻ってきたので懐かしくて何度も買った覚えがある。

しかししばらくするとアンリ・シャルパンティエの集客力が落ちてきた。私の鈍感な舌でも味が変わったように感じた。ちょうど全国の百貨店に店を拡げていた時期と重なる。創業者である蟻田さんが退社されてコンサルタントに転身した頃でもある。昔両親が芦屋に住んでいたころ、家から数百メートルに開店したばかりのアンリ・シャルパンティエがあった。母親がよく買ってきて、こんなにおいしいケーキがあるんだと驚いたことを憶えている。たしかパウンドケーキも作っていて、朝食のパンを買い忘れた母親が電話で注文すると蟻田さんがバイクだか自転車で配達してくれた。そんな店だったから味が変わったのは悲しかった。

同様な経験は多店舗展開した有名な中華料理店でもあるし、同じ店なのに味が激変した洋菓子店でもある。石神井に住んでいたころ神戸の洋菓子屋に負けないくらいおいしい店があった。フランスに勉強をしに行った店主が洋菓子のとりこになり菓子を学んで帰ってきて開店したと聞いた。ひと口で素材の良さが伝わり、クリームもケーキベースもおいしかったが特にリキュールが効いていたのが印象深かった。店にはリキュールの瓶が並び、併設した喫茶室もいつも混んでいた。30年後に懐かしくなって訪れたが全く違う味になっていた。こんなはずでは、と数種食べたがどれも昔の面影はなかった。店主が変わったのか、利益志向になったのかは分からないが全くの別物だった。手を抜いたり素材を疎かにするとこうなるのだと思った。

閑話休題。その後アンリ・シャルパンティエとアンテノールは少し目立たない場所に移り、ファウンドリーが一等地に出てきた。いつも多くの客が並びクリスマス前は長蛇の列ができた。買うのが大変だったが時々家内が買ってきた。そのファウンドリーも今日はクリスマス前なのに列はなかった。その代わり人が集まっている店が数店ある。



ガトーフェスタ ハラダ、ニューヨーク パーフェクトチーズとN.Y.シティサンドだ。残念ながら3店とも食べたことがない。パーフェクトチーズは家内が何度か買いに行ったのだが食べたいケーキはいつも売り切れだと言っていた。コロナで外出が減り知らないうちに店が様変わりしていた。たまには街歩きをせねばと思ったが、多分「たねや」に足が向かうのだろうな、老人は。でも急がないとここもヨドバシになってしまうかもね。



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家電量販店からメールが来た。今日は電池の日です、と。電池の日？...聞いたことがない。調べてみたら11月11日から12月12日までの期間を電池月間と言うらしい。電池工業会が35年前に命名したという。乾電池のプラス（＋）とマイナス（－）を漢数字の十一にみたてて電池の日とし、その2年前に制定したバッテリーの日（12月12日）までの一ヵ月を電池月間と呼ぶのだそうだ。プラスとマイナスを数字化するのはユニークだが、このバッテリーの日の発想が妙におかしい。野球のバッテリーの守備位置が１と２と表記されるので12月12日を「カーバッテリーの日」と命名し、1991年にバッテリーの日に改名したらしい。なんとかの日というのは数百あるがこの命名はちょっと苦しい。

気になったので家中の電池を数えたらとんでもない数があることが分かった。リモコンが9個、時計7台、懐中電灯が6個、ラジオ2台、電子チューナー2台、その他シェーバー、EMS、距離計、電動歯ブラシ、CDプレイヤーなど電池を使用する機器が30を超える。ひとつに電池2個を使っているとして60個の乾電池。他にもカメラやストロボも電池やボタン電池を使用するのでスペアを加えると100近い電池が家にはある。最近はゴミを出すのが嫌なので充電式の電池を使っている。充電器も2個ある。

自分も知らなかったが、乾電池は日本で生まれた。それまで湿電池は存在したが持ち運びに問題があった。長岡の尾井先蔵が1887年に時計用の乾電池を発明し尾井乾電池と呼ばれた。日の目を見るまでに時間がかかったが、シカゴ万国博覧会で地震計の電源として注目され、その後日清戦争時に電信機の電源としてその威力を発揮し「日本の勝利は乾電池によるもの」と言われたという。単一型、単二型という規格ができ、戦後には単四、単五型が誕生し、マンガン電池からアルカリ電池、リチウムイオン電池と進化しつつある。

あまりに身近にありすぎてありがたみを感じることが少ないが、地震や台風で停電の時には乾電池がないと情報もとれないし光源もなくて不便この上ない。1970年ころ単一電池は100円だったが、今では100均で2個100円、アルカリ電池や充電式単三電池が100円で売られている。こんなに便利で安価な生活用品なのだから苦し紛れの「電池の日」命名には目をつむってもいいかと思う。



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最近いろいろなものが値上がりしているので今年1～6月の家計簿をまとめて前年と比べてみた。

我が家の2022年上半期の総支出は＋6.5％。今の情勢だとこんなものかと思ったが、年金が0.2％減り日米の株価が暴落したので投信の分配金が激減し収入が前年の75％ほどになっている老人世帯にとってはけっこうダメージが大きい。そんなに贅沢をしているとは思わないのだが。

個別に見ていくと犯人が分かる。まず光熱費だ。電気が＋36.6％、ガスが＋22.6％、水道が＋16.1％。光熱費合計で対前年＋25.5％と増えている。老夫婦世帯で使用量は大きな変化がないので燃料費調整などが原油やLNG価格の上昇で上がり、単位当たりの価格が上がっているせいだ。そのうえ横浜市は昨年夏に水道料金を12％値上げした。光熱費が＋6.5％増額分の三分の一を占める。

つぎが食費だ。対前年比＋13.2％とこれも結構大きい。パン、米穀、麺類は前年比で二桁マイナスだが、乳製品が＋33.5％、肉類が＋30.4％と増え、総菜類が＋19.7％、冷凍食品が＋18.6％と続いている。コロナで外出が減り、家庭内でプチ贅沢とまでは行かないがお取り寄せが増えたのと、こんな時期こそ老人だって体力をつけるため肉やチーズを食わねばと思ったところに円安による輸入牛肉などの値上がりが重なったことが響いている。加えて家庭内滞在時間が増えたのと最近の暑さで飲料消費が＋42.2％と激増し食費と合わせて＋17.4％でこれも増額分の三分の一の貢献度。

残りの三分の一はゴルフ関連の出費増だ。家に閉じこもっている時間が増えると気持ちが沈み気味になり、ネットを見ているとついポチっと押してしまう。今年上半期は運動不足解消のためネットで見つけた女子プロとのコンペに二度参加し、先月は直進性が高いと評判のステルスドライバーを買ってしまった。今月後期高齢者となり健康寿命はあと数年だろうし、車の運転もゴルフもそのうち諦めねばならないからと自分を正当化させての出費だった。

消費者物価指数は4月5月と続けて2％を上回っているし、5月の企業物価指数は9％を超えた。原油価格は下がる気配を見せていないしロシアの出方によってはバレル150ドルを超えるかもしれない。円だってアメリカの更なる利上げで150円まで行くという論者もいる。輸送価格が上がればすべての物価に影響するし、円安と穀物価格の上昇で今月は食品だけでも約2000商品の値上げが予定されている。食料自給率37％、エネルギー自給率11％のこの国では円安と原油高で経済と国民生活が揺すぶられる。

コロナによる制限を余儀なくされる生活が始まって2年半が経過した。それに加えてこの物価高だ。モノ不足が起きるかもしれないし、この状況は意外と長く続く可能性もある。年金生活の団塊世代は最後の食い逃げ世代と揶揄され現役の人に比べたら恵まれていると思う。しかし先が短いだけに「いつまでも我慢はできない」「忍耐も限界だ」とやけっぱち消費に走りたくもなる。そこをぐっと我慢して70年代の二度のオイルショック時の狂乱物価を経験した知恵を活かす時かもしれない。知恵があればの話だけど。



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6月1日から多くの食品が値上がりするとどの局も報道していましたね。6月1日出荷分から値段が上がるものとその値上がり率は下記のようです。

ネスプレッソ10杯 13％
カップヌードル 11％
サッポロ一番 11％
赤いきつね 11％
からあげくん 10％
味の素 8％
森永ピノ 7％
森永チョコモナカ 7％
明治エッセル 7％
富士そば 6％
CoCo壱番屋 6％
ブルドッグソース 6％
ミツカン穀物酢 5％

6月だけで食品の1500以上の品目が値上げを予定しているとのこと。7月にはそれを上回る2100もの食品が値上げされます。値上げ幅も2~3%などではなく10％以上のものも数多くあります。パン類やコーヒーは昨年から小刻みに値上げされているし、7月以降に値上げされる食用油やすり身、冷凍食品の一部は20％の値上げが想定されているようです。

帝国データバンクの調査によると今年中に値上げをした又はする予定がある食品や飲料は8300にもなるという。食品飲料会社の65％が値上げをする予定で平均値上げ幅は13％と高い。いままで値上げを我慢してきた分もあるのでしょうが、原油や小麦の値上がりに加えてウクライナ侵攻でエネルギー価格がさらに上がったこと、最近の円安で輸入価格が円ベースで上昇したことなどが背景にあるということです。それにしても13％は大きい。相当なインパクトが家計にのしかかかります。

どのくらいの負担増になるか計算をしてみると（高齢年金世帯で参考にはならないが）食品＋飲料への支出の6割のアイテムが平均13％上がるとすると7.8%の支出増となり我が家の場合金額では年間約58000円の増加となります。食費だけではなく光熱費の値上がりも大きい。電気は9か月連続で単価が上がりガスもガソリンも水道（横浜市は昨年7月に＋12％に）も値上げされている。我が家の1~5月の光熱費は対前年比で未曽有の＋29.8％増で、このまま行けば年間の光熱費は毎月前年比で＋1万円、年間で12万円増ととんでもない金額になります。食品飲料の増加と合算すると約18万円の負担増で一ヵ月分の年金が消えることを意味します。

このような多くの商品の値上げは前例がなく1979年の第二次オイルショックの時のようなCPIの上昇が起きるかもしれません。節約はしようとは思いますが食品の節約には限界があるし、先の短い老人ゆえ残りの人生を我慢して生きるのも寂しい気もします。問題はこれがいつまで続くかで、第一次・第二次オイルショック時の狂乱物価のように約一年で収束すればいいのだけれど、今の原油価格、穀物価格、円安が継続されるとなると一年では済まないかもしれません。消費者物価指数は3月から上がり始めたように見えますが実際は昨年夏から上がっています。一昨年に下げられた携帯料金が物価上昇を隠していただけで、そのインパクトが今年の4月から消えたので一気に上がったように見えるだけです。つまり物価は約10か月前から上がっているのです。この物価上昇が一年以上続くことは確かだと考えた方がよいと思います。

かつて1974年にCPIが23％上昇したとき、多くの企業は物価高に対応できるように従業員の賃金を上げることができた。私の月給も30％近く上がったと記憶しています。残念ながら日本の現在の状況では賃金の上昇はは物価の上昇に追いつかないことが懸念される。このままだと日本がますます貧しい国になっていくようで悲しい。



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なんだかモノの値段が上がっている。電気とガスは昨年12月まで4か月連続で値上げされ、横浜市の水道は昨年７月に12％も上がった。牛丼御三家も秋以降並み盛りが10.1％～18.8％上がった。ガソリンも昨年年初に入れたときはは144円だったのが11月には169円、今年に入って170円超という人生最高値を記録した。重宝していた近所のスーパーの米国産300グラムの厚切りステーキ肉は秋に880円から980円になった。11月に食用油がこの年4度目の値上げをし、同時期に雪印のバターは3.4％、マーガリンは3.8％～12.2％も上がった。70年代の狂乱物価を除くと引退後専業主夫を14年やっているが初めて経験する値上げラッシュだ。

コロナ後の景気回復期待や新興国のエネルギー需要の急増、脱炭素を見越して産油国が減産したことなどが重なり原油価格が上がった。全世界的に物流費が上昇し、輸入に頼っている小麦や大豆は北米からの船賃が10倍近くになり、政府も昨年10月に輸入小麦の売り渡し価格を19％上げざるを得なくなった。スケトウダラなど魚類も資源減と原油の値上がりで価格が高騰している。物流費が上がるということはすべての商品価格が上がることを意味する。流れてきた値上げのニュースは：

1月からパン類の価格が上がった。小麦が上がったせいで各社が値上げをした。最大手の山崎製パンは食パンを平均9％、菓子パンを同6.8％値上げした。フジパンも8％、敷島パン（パスコ）も6.7％引き上げた。毎日食べるものだから家計へのインパクトは結構大きいと思われる。山パンは今年も春のパン祭りをするのだろうか。「ヤマザキ春の値上げ祭り！」と改名すると面白いんだけどね。
近所のスーパーではパスコの超熟が198円から208円に上がる一方ヤマザキのロイヤルブレッドは150円で据え置いた。当然のことだがヤマザキの棚から先に消えていく。消費税込みで62円の差は大きい。
コーヒーも1月に値上げされた。ネスレが南米の霜害による生豆の高騰や円安を理由に10％～20％価格を上げた。UCCやキーコーヒー、AGFも昨秋約20％の値上げをしているのでレギュラーコーヒーを含めたほぼ全製品が約2割の値上げとなった。前年から続く天候異変と円安が継続されるとさらなる値上げも予想されコーヒー飲みには心配の種が増えた。

小麦粉を使う製品はパンだけではない。小麦粉そのものも1月に1.5％～9.5％の再値上げがあり、それを受けてパスタやうどんの価格改定が予定されている。丸亀製麺は1月に一部商品を20円～30円値上げしたし、パスタは2月に1.5％～9％の値上げが予定されている。その他にもスナック菓子（7～10％）、生めん（6～13％）、小麦関連以外でもハム・ソーセージ（4～14％）、冷凍食品（2～23％）、ジャム（3～7％）、しょうゆ（4～10％）、マヨネーズ（2～10％）、すり身・練り物（4～13％）などこの春に値上げを予定している製品群は枚挙にいとまがない。もう価格据え置き容量減のステルス値上げではしのげる状況にはないのだろう。

食品以外で最近発表されたのは紙製品の値上げだ。これも原材料と輸送費が原因で日本製紙クレシア（クリネックスやスコッティの発売元）は4月から10％以上の値上げをするという。すでに大王製紙は3月22日からの15％以上の値上げを発表済みだ。ティッシュやキッチンペーパーをやたら使う我が家にとってはかなりインパクトは大きい。

私が知る限り春の値上げ幅が一番大きいのは食品ではないけれど、LIXILのユニットバスの約40％とトイレの33％でビックリ。原材料価格の高騰とコンテナ不足による輸送費の上昇が原因とのこと。サントリーはウィスキー31銘柄の4月入荷分以降の値上げを発表している。こちらは原材料や輸送費の問題というよりシングルモルトの人気で品薄がその理由らしい。古いものほど値上げ幅が大きく白州25年が28％、山崎12年ミニボトルが21％と結構な値上げだ。

これらすべての値上げが家計にどのくらいのインパクトを及ぼすか我が家の家計簿をもとに試算してみると約2％の負担増だ。今年4月からは物価を下方に押し下げていた携帯電話の値下げインパクトが消えるので2％以上の物価上昇は確かだと思われる。これで来年政府と日銀が「2％の物価目標達成！デフレ脱却だ！」だなんて喜んだら国民はみな怒るよ。成長も分配もできてないんだから。



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